不動産契約も電子化スタート

みなさん、こんにちは

大槻亮太です。

５月18日から不動産契約に必要な契約書類の電子化が解禁されました。

2021年9月に施行されたデジタル改革関連法で、
ビジネスで使用される契約書の多くは電子化が認められており、
業務のペーパーレス化・非対面化は当たり前のものとなっています。

そんな中で、不動産関連は契約書の電子化が最も遅れている分野のひとつと言えました。

「不動産売買契約書(宅建業法37条書面)」や、
宅地建物の契約に不可欠な「重要事項説明書(宅建業法35条書面)」は、
「押印」や「書面(紙)による交付」が義務付けられたままだったのです。

一部の企業では可能な限りの電子化が進められていましたが、重要書類の電子化が認められないことから完全オンライン化は断念せざるを得ない状況ででした。

しかし今回の施行により、不動産業界の電子化が一気に進むことは間違いありません。

契約書の電子化や契約そのものをオンライン化(電子契約)することによるメリット

以下の3つが考えられます。

● 訪問・対面取引の削減により業務効率改善
● 印紙代が不要で大幅なコストカットができる
● 膨大な契約書・書籍が一元管理できる

不動産関連の事業を営む私にとっては、
コストカットもとてもうれしいポイントではあります。

それもさることながら、完全オンラインによるリアルタイムの非対面契約が可能になることがとてもハッピーです。

訪問の手間が省けることにより業務効率が大幅に上がるのです。

世の中は絶えず変化しています。
その波を乗りこなせる者がうまくいくことは間違いありませんね。