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8月1日(月)のニュース覚え書き

ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。


7/30時点の実効再生産数1.1(全国値)

新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定(2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定)。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

検査陽性者(新規):前日比 +222,274
入院治療等を要する者:前日比 +85,289
退院・療養解除:前日比 +115,509
重症者数:前日比 +24
死亡者数:前日比 +91
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。

新型コロナウィルスの国内感染状況に関しては、次に拾ったニュース政府による見直しが進められているようなので、その方針が出次第、この「ニュース覚え書き」でも検討し対応していきたいと思っています。


コロナ対策 抜本的見直し 全数把握を停止

感染が広がりやすいオミクロン株に対応するため、政府は新型コロナウイルス感染症対策を見直す検討に入った。感染者を全数把握する仕組みの変更や、一般の医療機関で広く感染者を診療する体制の構築が中心となる。政府関係者が30日、明らかにした。医療機関や保健所の業務逼迫回避が狙い。政府はオミクロン株は重症化リスクが低く、見直しが可能とみており、専門家の提言を踏まえ流行「第7波」が落ち着いた段階で本格的に議論を始める。

感染症対策の見直しについては、現在流行している新型コロナウィルスのオミクロン株が「感染力が強いこと」「抽象化しにくい」という特性をもつことを前提に、厳戒体制をとろうとしていた3年前とは対応を変える必要があるのではないかというところがポイントになってくるのではないかと思います。もちろん、それに即して経済活動をどう移行していくかが問われていくものと思われます。

NPT会議開幕 岸田総理初演説

岸田総理大臣はきょう(8/1)、日本の総理大臣として初めてアメリカニューヨークで開かれるNPT(核拡散防止条約)の再検討会議に出席
岸田総理は「核兵器のない世界をめざすという国際的な機運、それがいま著しく低下している。こうした状況を強く感じています。核兵器のない世界に向けた機運をぜひ反転させて、そして再び盛り上げていく。こうした機会にしたいと強く願っています」と述べている
会議で岸田総理は、国際社会に核兵器を使用しないよう呼びかける演説に臨む
2015年の前回会議で決裂していた、核兵器を持つ国と持たない国との「橋渡し役」をめざす岸田総理の出席が、会議成功の一助となるかが焦点になっている

この会議における岸田総理の動向は、今後の日本にとって重要な指針となるのではないかと注目しています。なぜならば、岸田文雄という政治家が総理大臣になったこと、彼が広島出身であること、などを考え合わせると、政治家としてどのような業績を残したいと考えているか、そのチャンスはどこにあるのかを彼自身が考えていないはずがないと思うからです。

厚生労働省 ヤングケアラーの情報集約へ

大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援対策強化
学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の1部門に集約する新たな枠組み作り

ヤングケアラーという存在は、2020年12月から2021年1月に行われた政府の実態調査によって、ようやく明るみに出た問題です。同時に、縦割り行政によるで隠されていた部分があったと考えられるわけで、足の部分を是正する今回のこの荒武については、期待をもって注視していきたいと思います。

ミャンマー デモ撮影の邦人男性が拘束

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで30日、国軍の支配に抗議するデモの現場にいた20代の日本人男性が治安当局に拘束された。在ミャンマー日本大使館が31日、明らかにした。昨年2月のクーデターで国軍が全権を掌握してから8月1日で1年半。市民による抗議が続いている。
現地報道などによると、男性はドキュメンタリーを制作している久保田徹さんとみられる。大使館は氏名を明らかにしていないが、男性は拘束時、抗議デモの様子を撮影していたとしている。ヤンゴンの警察署におり、健康状態は良好という。

クーデターが起きて1年半を経てもなお混乱が続いているミャンマーで、ドキュメンタリー映画を撮影する目的でデモ隊の様子をうかがっていた日本人が拘束されたというニュースが入ってきました。全権を掌握しているとされるミャンマー国軍は、抗議活動に対する制圧を強めているとのことなので、拘束されている方も安否が気になる一方で、こうしたことをきっかけに民主主義へ向かうことのできるきっかけを作れないかと考えてみたいと思います。

東京オリパラ元理事 AOKIから2億3千万円受領

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が2017年、電通の旧子会社を介し、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス側からコンサルタント料とは別に計2億3000万円を受領していたことが30日、関係者への取材で分かった。資金はその後、AOKI創業者の青木拡憲前会長(83)の意向で二つの競技団体に寄付金として一部が支払われ、残りを高橋元理事が得たという。

贈賄側収賄側双方ともに「そのつもりではなかった」と容疑を否認しているようですが、東京地検特捜部は着々と全容解明を進めているようですね。

( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )

https://r.voicy.jp/lY9zWyLzV87
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