9月14日(水)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
9/12時点の実効再生産数0.92（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -66,432
退院・療養解除：前日比 +130,217
重症者数：前日比 +0
死亡者数：前日比 +157
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新規陽性者数の集計が変わるということで、このコーナーも表示の仕方を変えていかなければならないと思います。
東京都 全数把握簡略化へ 軽症者支援を継続
13日に都庁で開かれた新型コロナの対策本部会議では、政府が今月26日から、感染者の全数把握を見直し、全国一律で報告を簡略化した運用に移行することなどについて、都の対応方針が示されました。
それによりますと、詳しい報告の対象が、65歳以上や入院を要する人など重症化リスクの高い人に限定されることを受け、対象外となる軽症者などリスクの低い人に対しては、オンラインによる都の陽性者登録センターの利用を促し、機能を拡充してこれまでと同様の支援を継続していくとしています。
具体的には、現状、20代から40代までとしている利用対象について、希望すれば誰でも登録できるようにし、健康観察や配食サービスなどの支援を行い、緊急時には入院や往診などにつなげるとしています。
このほか、大規模接種会場での4回目のワクチン接種について、今月下旬から、高齢者や医療従事者に加え、警察や消防、教職員などのエッセンシャルワーカーも対象に実施し、速やかに対象を拡大していくとしています。
会議のあと、小池知事は「10歳未満が重症化するケースなどが見られていて、センターは受け皿になり得る。報告の対象外となる患者への対応に万全を期していきたい」と述べました。
東京都医師会は、新型コロナ感染者の「全数把握」の見直しについて、対象から外れた人が放置されて重症化したり死亡したりしないよう、東京都と連携し、運用が始まる26日までに体制を整えるため、調整を急ぐ方針です。
政府が今月26日から運用を始めることにしている、新型コロナ感染者の「全数把握」の見直しでは、詳しい報告を求めるのは、
▽65歳以上の人や、
▽入院を要する人などに、類型を指定しています。
これについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は、13日の記者会見で「感染者が増えて全数把握が難しい状況があったと思う」と述べ、見直しに理解を示しました。
その一方で、ことし7月から8月までの2か月間の都内では、新型コロナによる死亡例913例のうち、
▽60歳以下が、およそ10％
▽基礎疾患がない人がおよそ13％いたということです。
尾崎会長は「見直しにより、対象から外れた人が重症化したり死亡したりすることもありえるので、こうした人たちが放置されることがないようにしなければならない」と述べ、東京都と連携し、運用が始まる26日までに体制を整えるため、調整を急ぐ方針を示しました。
相変わらず上位下達で間際になってバタバタしているというコロナ対策ですが、投げられた各自治体のほうでもこれまでの蓄積を活かした有効な対策が打てるかというところが問われていると思います。
コロナ接触アプリ「COCOA」廃止へ 全数把握簡素化で
河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、政府の新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」のサービスを近く停止すると発表した。感染者の詳細な情報を集める全数把握を26日から全国一律で簡素な方法に変えるのに伴う措置だと説明した。
河野氏は「活用する前提が変わるので機能停止になる。サーバーの維持を含めて全体を止める」と述べた。アプリ利用者にアンケートなどをとった上でアンインストールを要請し、サービスを停止する。
松野博一官房長官は記者会見で委託先企業などとの累計契約額はおよそ13億円で、ダウンロード数は4000万件程度だったと明らかにした。「行動変容を促す効果が一定程度あった」と評価した。
ココアはスマートフォンの近距離無線通信規格「ブルートゥース」を使い、新型コロナ陽性者との近距離での接触を知らせるアプリだ。2020年6月の提供開始の直後から不具合が相次いだ。
21年2月には接触しても通知されない状態が4カ月ほど続いていたことが発覚し、会計検査院が厚生労働省に是正改善を要求した。
河野氏は利用者アンケートなどを通じ「どこが失敗だったのかなど、次のパンデミック（世界的大流行）に備えて総括する」と話した。
COCOAは私もインストールしていましたが、濃厚接触の疑いの通知が来てもその範囲を特定するのが難しかったりと、有効な活用にまで至らないのが現実でした。
累計の契約額が約13億円、このほかにサーバーの維持費などを加えるとかなりの金額になったかと思います。国葬の費用と同じ位だと考えるとその効果はどうだったのか、ちょっと微妙な感じがしますね。
河野デジタル大臣は「どこが失敗だったのかなど、次のパンデミックに備えて総括する」と語っていたようですが、おそらく何が失敗だったのかは明白なはず。それを大幅に改革できるかどうかが肝になってくるのではないでしょうか。
ウクライナ 奪還した領土6000㎢以上
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が今月に入り同国東部と南部で６０００平方キロの領土をロシア軍から奪還したと発表した。
専門家によれば、これは今年２月の侵攻以降にロシア軍が占拠した地域の１割近くに当たる。
ゼレンスキー氏はビデオメッセージの中で、ロシアが残虐な戦争を仕掛けられるのは「ロシアへの圧力が不十分なことが唯一の理由だ」と述べ、国際社会に圧力を強めるよう訴えた。
ウクライナ侵攻におけるロシア軍の劣勢についての続報が届いています。戦闘が激化していることが予想され、手放しで喜べないニュースですが、経緯を見守っていきたいと思います。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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