8月26日(金)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/24時点の実効再生産数1.06（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 +6,793
退院・療養解除：前日比 +253,947
重症者数：前日比 +1
死亡者数：前日比 +293
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
7月下旬に比べて、重症者数の推移が減少していること、退院療養解除の数が高止まりしていることなど、新規陽性者数が高止まりしていることに対しても、変異株の毒性が弱く、軽症にとどまっている傾向が見られているようです。
こうした傾向をどのように日常生活に反映するかは、素人判断ではなかなか難しいところでしょうが、かといって専門家に知見を求めてもエビデンスを示することができない状況では、こうしても大丈夫、こうするようにしましょう、と断言できないのが悩ましいところのようです。
そろそろ、健康保険の面から、クオリティー・オブ・ライフ・ウィズコロナという提言があっても良いのではないかと思ったりしています。
新型コロナ 東京都「全数把握見直し」適用せず
新型コロナウイルス感染者発生の届け出を自治体の判断に委ねるとした２４日の政府方針に対し、東京都が待ったをかけた。小池百合子知事は「目の前の話を追いかける対症療法」と政府を批判し、当面は、全感染者の確認作業を続ける考えを示した。全数把握の見直しは保健所や医療現場の負担軽減につながると期待されているが、知事はこれまでも「数字をモニタリングすることで読み取れる動きがある」と見直しに慎重な姿勢をとっていた。
日本のコロナ禍では、政府と東京都が与党対野党のような図式で、対立を続けているように見えます。
人口が集中している東京都と、47都道府県をあまねく管理しなければならない政府とでは見解が異なることもあるのは仕方ないと思います。
今回の全数把握の変更も、政府が提供する情報共有システム「ハーシス」への入力の負担を軽減することが大きな目的だと認識していますが、一方で母数の大きい東京都が対策を立てるために全数の把握ができていないことのリスクも大きさを心配する気持ちも理解できます。無論、こうした齟齬がある事を予想して、政府は「届け出を自治体の判断に委ねる」としたのでしょうが、言葉の強さもあってコミニュケーションが取れていないように感じるわけです。そうしたメディアの情報の伝え方にも問題があるのかもしれません。
福島第一原発 デブリの取り出し 来年度に延期
福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、国と東京電力は、２号機で年内に開始するとしていた計画を最長１年半程度、延期すると発表しました。
燃料デブリ取り出しの延期はこれで２度目です。
福島第一原発では、事故によって原子炉の底が抜け、メルトダウンという状態になっています。これによって原子炉の格納容器の下に、溶け落ちた燃料と周囲の構造物が混じりあった「燃料デブリ」と呼ばれる、いわゆる核のゴミが溜まっているとみられています。
これを取り除かないと廃炉のための作業が進められないわけですが、年内にも試験的な取り出しに着手する計画が、最長で1年半程度延期させるという発表があったというニュースです。
小中英語でデジタル教科書
中教審の作業部会は25日の会合で、2024年度から小学5年～中学3年の英語でデジタル教科書を先行導入する文部科学省の方針を了承した。当面は紙の教科書を併用する。25年度以降、算数・数学での導入を目指すことも確認した。
教科や学年を絞って段階的に進めるとしており、他教科の扱いなど中長期的な方向性は先行導入の効果や課題を踏まえて議論を進める。
デジタル教科書は音声を再生できる点にメリットがあるとの指摘があり、文科省は英語なら発音の確認に役立つと判断。22年度は実証事業として、希望する全ての小中に英語版を配布したため、まずは英語から授業で使う体制を確立する。
ちょうど録画しておいたテレビドラマ「ユニコーンに乗って」第7回を見ていたら、地方の中学校で授業にタブレット端末が活用されていないと言う場面を描いたシーンがありました。
保護者のデジタル教材に対する不信感や、教員のスキル不足などが課題として挙げられる内容になっていましたが、現場の空気感を反映したなかなかリアルな演出だったのではないでしょうか。ただし、本筋が教育アプリを推進していくものなので、生徒がデジタル教材を使えるようになって先生も含めてめでたしめでたし、といったハッピーエンドに描かれていたのは仕方のないことかもしれませんが。
実際には、モンスターペアレンツの存在や、教師の過重労働など、デジタル教材以前に解決しなければならない問題が山積みなので、それを含めて乗り越えていかなければならないテーマなのではないかと思ったりしています。
先生側から見ても、デジタル教材の導入は指導の幅を広げ自由度を増やしてくれる味方なはずなのですが、実際にはその操作の仕方をマスターする研修時間など、一時的に作業負担が増えることが考えられるので、その点に関してもオンライン講習等の導入等を活用して、こうしたスキルを磨いていくことが望まれるのではないでしょうか。
結局、デジタル教材の場合、先生よりも生徒の操作の習熟度の方が早いといったギャップが解消されないと、なかなか教育に反映されづらいという点も克服していかなければならないハードルなのかもしれません。
#ユニコーンに乗って
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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