9月9日(金)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
9/7時点の実効再生産数0.9（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -40,416
退院・療養解除：前日比 +186,385
重症者数：前日比 -3
死亡者数：前日比 +265
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
実行再生産数は横ばい。ただ、死亡者数がピークアウトした印象があるのが安心材料になるかもしれません。
自民党 旧統一教会と接点179人
自民党の茂木敏充幹事長は８日、所属する国会議員３７９人のうち、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と何らかの接点があったのは１７９人との調査結果を発表した。このうち、選挙支援の依頼や組織的支援・動員を受け入れていたのは２人だった。
茂木幹事長は会見で、「結果を重く受け止めている。率直に反省し、今後は旧統一教会と一切関係をもたないことを党内に徹底していく」と述べた。
また「被害の防止策、被害救済にも政府と連携ししっかり取り組んでいく」とも語った。
点検結果について、「決して少ないとは思っていない」とし、今後、旧統一教会との関係が新たに判明した場合には、追加で報告することになっており、「その時点で適切に報告してもらえると思っている」とした。
ロイター電をご紹介しましたが、海外にはこのような内容で発信されているということになります。
自民党の判断で「一定以上の関係」とした議員121名の氏名は公開されました。が、これによって民意という名の制裁が下されれれば自浄作用が働くという考えを示したのかと思うと、組織的な問題は何ら解決されないと感じます。
団体を排除するには、その団体の行為に犯罪性があることを立証しなければならないはずです。それをしないで団体を排除しようとするのは民主的ではない行為だと言わざるを得ません。裏を読めば、犯罪行為が立証されることによって、それと関係性のある議員が「犯罪に加担したと思われるのが嫌だ」という心理が働いているのではないでしょうか。
岸田総理 国葬は「適切」強調
安倍晋三元首相の国葬をめぐる閉会中審査が8日、衆参両院の議院運営委員会であった。岸田文雄首相は国葬に反対する世論が多いことについて「不十分な説明」を挙げつつ「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。答弁の多くは、これまでの説明の繰り返しに終始し、野党との議論は平行線だった。
首相は冒頭、安倍氏の葬儀を国葬としたことについて、以前から繰り返している理由を列挙した。①首相在任期間が憲政史上最長の8年8カ月②経済や外交で実績を残した③各国が弔意を表明④選挙運動中の非業の死――の4点だ。
首相はこれに加え、海外からのメッセージの多くが日本国民全体に対する哀悼の意を表す趣旨だったと強調し、国葬によって「敬意や弔意に礼節をもって応える必要もある」と説明した。
国葬の法的根拠については、佐藤栄作氏の葬儀についての根拠が引き合いに出されて、三権の合意の有無が話題になっていますが、これに対して「国の儀式を内閣府の所掌事務のひとつとした内閣府設置法」の設置を挙げて、問題ないと総理は答弁しています。
システム論として曖昧な部分を残したまま放置することは、次の総理経験者が亡くなられたときにまたこうした議論がぶり返すことを意味し、無意な時間が過ぎていくということが非常に虚しいと感じるばかりです。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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