7月25日(月)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
7/23時点の実効再生産数1.17（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +200,937
入院治療等を要する者：前日比 +89,686
退院・療養解除：前日比 +92,645
重症者数：前日比 +30
死亡者数：前日比 +53
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新規の検査陽性者が確定して20万人を超えました。これに対して、退院・療養解除が半数に至らず9万人と、入院治療等を要するもの毎日倍々で増えている状況になっています。心配です。
新型コロナ 濃厚接触者、保育所は特定せず 保護者の仕事への影響軽減
小池東京都知事は２２日の定例記者会見で、社会経済活動との両立を図るため、保育所などで濃厚接触者を特定しない方針を示した
保育所や幼稚園、小学校などで子どもの新型コロナウイルス感染が判明しても、クラスター（感染者集団）が発生した場合を除き、濃厚接触者の特定は行わない考え
子どもが自宅待機となることで、保護者が仕事を休まざるを得なくなることなどを減らす目的
千葉県の熊谷俊人知事も２１日の記者会見で「自宅待機の有効性は低下している」として、保育所や幼稚園、認定こども園では濃厚接触者を特定しない方針を明らかに
社会活動への影響を考えて、感染者拡大のなかで濃厚接触者に対する対応に変化が見られてきたようです。
新規陽性者に加えて濃厚接触者を含めると膨大な数になっていくので、社会活動が停滞する可能性が大きくなってきたことが原因かと思われます。
熊谷千葉県知事の発言で「自宅待機の有効性は低下」と言う指摘は相当ですが、では、有効な対策はなにか、が示されないことへの不安は、解消されていないのではないでしょうか。
桜島 初の「噴火警戒レベル5」発表
気象庁は、桜島の噴火警戒レベルを3の「入山規制」から最高レベルとなる5の「避難」に引き上げた
南岳山頂火口と昭和火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町の一部で大きな噴石に厳重に警戒
鹿児島市は市内の一部（桜島の有村町と古里町の一部の合わせて33世帯51人）避難指示
気象庁が全国の火山で平成19年に噴火警戒レベルを導入して以降、レベルを5に引き上げたのは、平成27年に鹿児島県の口永良部島に発表して以来2回目、桜島では初めて
各地で地震が相次いでいますが、桜島が噴火をして、噴火警戒レベルが最高に達したとのこと。
鹿児島の人にとって、桜島から煙が上がっているのは日常的なこと、火山灰は友だち、みたいな冗談を聞いたことがありますが、この噴火に関してはかなり警戒が必要ではないでしょうか。
サル痘 WHO「緊急事態宣言」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、急速に感染が拡大しているサル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」に相当すると宣言
最高度の警戒を呼びかけ、各国による協調対応を促す
専門家による２１日の緊急委員会では９人が反対、６人が支持と意見が分かれたものの、宣言に踏み切った
テドロス氏によると、サル痘のリスクについて、欧州は「高い」、世界全体では「中程度」
サル痘は今年に入って７５カ国以上で１万６０００人を超える感染者が確認され、アフリカでは５人が死亡
日本では対岸の火事としてあまり話題に上ってこなかったサル痘ですが、ついにWHOでも緊急事態宣言が発せられることになりました。
しかし、内容を見ると専門家による緊急会議で過半数が反対しているにもかかわらず、またもやってテドロス事務局長が独断で宣言に踏み切ったようすが伝わってきています。
日本でもこれに対応するために、天然痘のワクチンを準備するようです。
新型コロナウイルス同様に、水際対策という課題が浮き上がってくるのではないでしょうか。
労災申請 すかいらーく社員 パワハラ被害
すかいらーくグループのファミリーレストラン「ジョナサン」の店長が暴力を伴うパワハラを繰り返していた問題
被害に遭った30代男性が22日、三田労働基準監督署（東京都港区）に労災申請したと明らかに
男性によると、港区の店舗で2020年9月～今年4月、店長の暴言や暴行にさらされ、21年8月には肋骨を折る大けがを負い、サービス残業も強いられ、繁忙期は週4、5回店に寝泊まり、今年2月には時間外労働が190時間に上ったとしている
店長は懲戒解雇されている
ファミレスジョナサンの内部のパワハラ問題が労災申請によって公にされた、というニュースです。
この件では、該当する店長がすでに懲戒解雇されていますが、組織的な問題として公にする意思が感じられます。続報を追っていきたいと思います。
福島第一 原発処理水の海洋放出を認可
原子力規制委員会は２２日、臨時会合を開き、東京電力福島第一原発でたまり続ける処理水の海洋放出の設備や手法に関する計画を正式に認可
従来の結論に変更なし
臨時会合では、５月から約１カ月間実施した意見公募で１２３３件が寄せられ、このうち具体的な意見が６７０件（放射性物質トリチウムを施設外に放出することへの疑問、設備からの処理水の漏えいや地震などの対策の不十分さについての指摘、主要核種以外の放射性物質が処理水に含まれる可能性など）あったと報告
規制委の事務局からの回答は、大幅に希釈した処理水の放射線量が極めて低い点、設備が災害への備えや万が一の際の緊急停止など安全に考慮した設計をしている点に加え、東電が改めて処理水中に存在する放射性物質を特定するなどを示した
これらを踏まえ、「講じるべき措置の基準などを満たしており、政府方針に従っているとの結論に変更はない」として認可を決定
計画では、処理水中のトリチウムの濃度が国の基準の４０分の１未満となるよう大量の海水で薄め、新設する海底トンネルを通して沖合約１キロで放出
規制委は今後、設備完成後の検査などを行い、改めて設備の安全性を確認
福島第一原子力発電所の醤油処理水の海洋放出について正式に認可が下りたというニュースです。
その内容は、従来の結論に変更なしとのことで、予定路線をこのまま走るということになるのでしょう。
安全性に関してはあくまでも専門家の研究で明らかにされるべきとは思いますが、不安が拭えないという精神的な問題とどうバランスをとっていくか、難しい問題ではないかと思います。
フェイクニュース問題もそうなのですが、信じる／信じないを変えさせるということの困難さを、改めて考えてみてもいいのではないかと思います。世の中、エビデンスだけでは動けないという層もいることを念頭にして。
ロシア オデーサ港へのミサイル攻撃認める
ウクライナ軍は２３日、南部オデーサ（オデッサ）の港がロシアのミサイル攻撃を受けたと発表
両国は２２日、黒海の港からの穀物輸出再開に向けた合意文書に署名したばかり
ロシア軍のミサイル攻撃でウクライナ南部のオデーサミサイル攻撃があったというニュース。
ロシアはすでに黒海の港からの穀物輸出再開に向けた合意に署名していますが、早くもそれを破ったというかたち。
そもそも合意を守るつもりがないのか、統制が取れていないのか。
住民票 男女性別の記載なし83％に
全国の主要87市区の83％に当たる72市区が、住民票の代わりに使える「住民票記載事項証明書」に関し、性別を記さず交付しているか交付方針であることが23日、共同通信の調査で分かった
選挙の投票所入場券では、99％に当たる計86市区が「男」「女」を記載していないと回答
心と体の性が異なるなど多様な性に配慮
当事者の精神的負担の軽減に取り組む姿
住民票の代わりとなる住民票記載事項証明書について、全国の主要地区の83%が性別を記さずに交付するか交付する方針であることがわかったというニュースです。
すでに選挙の投票所入場券に関しては、99%で男女の記載をやめているというのが現状とのこと。
書類の交付や投票といった権利の実行に関して、性別の記載が必要なのかということがまず疑問。
さらに、性別を記載を加えるのであれば、すべての人が納得をできる区分けを表記するべきで、それが難しいのであれば（大雑把に「男女」とするような）暴力的な行為は速やかにやめてしかるべきではないでしょうか。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？