6月21日(火)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
6/19時点の実効再生産数0.98（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +13,143
入院治療等を要する者：前日比 -763
退院・療養解除：前日比 +13,104
重症者数：前日比 +0
死亡者数：前日比 +9
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
大阪地裁 同性婚認めない規定は「合憲」
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反として3組の同性カップルが国に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は昨日(6/20)、訴えを退け「合憲」という判断を下した
判決について大阪地裁の土井文美(ふみ)裁判長は「“婚姻の自由”を保障する憲法は男女の婚姻を定めたもので、同性婚を想定していない」と指摘
そのうえで、同性カップルが受ける不利益は緩和されつつあり、異性カップルとの違いは法律の裁量の範囲内であるとして、憲法には違反しないと判断した
判決結果に対して原告は「本当に残念でしかありません。内容にはまったく納得できません」「やっぱり司法のほうが逃げ腰なのかなという印象はありました」とコメントした
原告は控訴する予定
同性婚訴訟について(地裁の判断)
※同性婚を認めていないのは憲法違反として全国5都市で訴訟が行われている
★大阪地裁(6/20)
「婚姻の自由(憲法24条)」について：婚姻の自由は異性間のみで同性を含まない→合憲
「法の下の平等(憲法14条)」について：異性カップルとの差異は立法裁量の範囲を超えず→合憲
★札幌地裁(2021年3月)
「婚姻の自由(憲法24条)」について：婚姻の自由は異性間のみで同性間を含まない→合憲
「法の下の平等(憲法14条)」について：合理的な根拠を欠いており差別的な扱いにあたる→違憲
※婚姻の自由については立法府の判断によるべきで、そこに司法の判断の介入は控えるという姿勢がこの判決にはあるという見解。三権分立の中では妥当な判断であり、この判決によって同性婚が“違憲＝悪いこと”として捉えるのは早計。民意として立法府を動かす機運は高まっているのではないか（由井恒輝弁護士のコメント）
同性婚について
2001年に世界で初めてオランダで同性婚が認められた
同性婚が認められているのは30の国と地域(今年3月時点)
G7ではアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダで同性婚が可能
イタリアでは結婚と同様の制度を導入
日本だけ取り残された形になっている
財務省 クールジャパン赤字で「見直しを」
日本の魅力的な文化を海外に発信することを目的に設立された官民ファンド“クールジャパン機構”が多額の損失を抱えていることについて、財務省の分科会は昨日(6/20)「抜本的な見直しをすべき」と提言した
クールジャパン機構はコロナの影響を受けて2021年度の赤字額が309億円になった
分科会は、今年の秋以降も業績の改善が見込めない場合、組織のあり方を含め整理すべきとしている
クールジャパン機構とは
クールジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。「日本の魅力」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。政府が定める投資のガイドラインとして、支援基準（ ①政策的意義、②収益性確保、③波及効果 ）に沿って投資判断を行います。
アメリカ アップル初の労働組合結成へ
アメリカのIT大手アップルのメリーランド州にある店舗で今月18日、従業員による投票の結果、労働組合の結成が決定した
アメリカ国内270以上ある店舗で初めての労働組合の結成となる
アメリカではインフレの加速を背景に労組結成が相次ぎ、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどにも同様の動きが広がっている
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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