不動産投資のお話 -不動産事業で収益をあげている企業

大手不動産会社といえば三井不動産、三菱地所、住友不動産などが挙げられますが、本業は全く違う業種でありながら、不動産事業で収益をあげている企業は不動産会社以外にもたくさんあります。

そういった企業は、もし、何らかの理由で本業が振るわない時にも不動産事業の収益でカバーできるという強みを持っています。
特に飲食業、エンターテインメント業、観光業、宿泊業などはほかの業種と比較して景気や顧客のニーズに左右されやすく、その上、2020年あたりから新型コロナウイルス感染拡大の影響をダイレクトに受けています。
しかし、本業でのコロナ禍でのマイナスを不動産収益で多少なりとも補填している「隠れ不動産」の企業は倒産せず生き残り、かつ「勝ち組」になる可能性もあります。
さらに、老舗の大手企業、特に不動産や鉄道、倉庫などの業種であれば、おそらくは不動産の含み資産（時価に比べて低い簿価の資産）はそれなりに大きいと考えられます。

では、どのようにして不動産で収益を上げている会社を探すのでしょうか。

手っ取り早いのは、会社四季報で探す方法です。
四季報とは、国内の株式市場に上場している企業の特色や業績、財務状況、株価の動きなどをまとめた雑誌のことです。
各社名の欄に連結事業という項目があるので、ここに不動産事業と書かれている企業を探します。記載のある企業のコメント欄には、不動産事業を含めた今期と来期の動向が掲載されているため、現状や今後の展開をチェックできます。

もうひとつ、こちらはやや手間はかかりますが、各社のウェブサイトに掲載されている決算短信や決算説明会の資料を見る方法があります。
それらには営業概況が掲載されているので、ここに「不動産事業」とあれば、不動産事業が一定の比重を占めているということです。さらに財務諸表にあるセグメント情報で、その会社における不動産事業の利益が全体の利益に占める割合を計算できます。

不動産賃貸業が大企業、老舗企業が不動産事業を重要視する理由は、冒頭に触れたとおり、地代や家賃が収入となる不動産事業は、景気や顧客のニーズに左右されにくく安定した儲けが出せるからです。管理費用などの見通しも立てやすく、安定的に利益を確保できるので、リスクヘッジには最適な事業のひとつと言えます。

もちろん、不動産投資は大企業だけでなく中小企業、またサラリーマンやフリーランスなどの個人にも向いている投資方法です。コロナ禍の今、ある程度安定した収入源を確保しておくというのは今後不安なく生活していくうえで必須ではないでしょうか。ぜひセミナーなどで不動産投資の知識を身につけ、チャレンジしてみてほしいと思います。

金澤幸緒

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