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大統領選を前にリスクを確認する

米大統領選の結果がどうであれ、米国の経済成長率はあまり変わらないとみています。郵便投票などで混乱があっても短期的とみています。バイデン氏が大統領となると企業増税が行なわれ株式市場に悪いとの見方は残っていますが、経済が悪いままで増税だけが進むことはなく、経済支援策が大きくなることが注目されそうです。選挙後の郵便投票の開票の遅れはあり得ますが、来年1月の就任までに結論は出るとみています。政策の遅れはもしあっても3か月程度でしょう。米中関係についても、どちらが大統領になっても経済面では変わらないとみています。バイデン氏が大統領になっても、中国との関係を改善し、関税を引き下げることは難しいでしょう。またコロナ・ショックからの回復の中で、どちらの政権であれ関税引き上げもすぐにはなさそうです。安全保障についてはどちらの政権でも引き続き警戒を強めるでしょう。通信などセクターにより輸出入で影響を受けることはありそうです。中国はこれをきっかけに自国での高機能製品の生産を重視するようになりそうです。米国は米国企業のためにも、中国へのけん制のためにも、ある程度輸出を継続したほうが得になりそうですから、現在以上の問題になるとは見ていません。大統領選前後にボラティリティが高くなった際は以上のようなことを思い出してみてください。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65016410V11C20A0000000/

〔チーフ・ストラテジスト神山直樹のレポート等は下記URLからご覧いただけます〕

■KAMIYAMA Reports http://www.nikkoam.com/products/column/kamiyama-reports
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