習近平政権の長期化と中国投資スタンス

中国の習近平政権は「社会主義の現代化を基本的に実現する」とした2035年まで続く可能性もでてきました。中国はこの時期までに一人当たりGDPを、イタリアやスペイン程度まで上げることを目標にしています。中国がこの目的を達成するならば、投資家がその果実を分けてもらうための投資することはおかしくありません。

「長期政権である」ことの良し悪しは分かりませんが、その「分からないこと」そのものが投資のリスクです。しかし、政権人事は習氏の思い通りでも自らの指導思想に「習近平思想」と名付けるまでに至らず、独裁へのけん制機能はまだ生きているようです。

一方、一人当たりGDPを引き上げ先進国の仲間入りをする手段は、都市部での道路や鉄道など交通網整備をベースにして、中国が世界の製造拠点として、生産量だけでなく品質を高めブランド力を持つことです。また対外開放も強調しています。中国は、「東アジアの地域的な包括的経済連携」（RCEP）に参加しアジア諸国との貿易を伸ばすとともに、ロシアやアフリカ諸国など「一帯一路」に関わる国も含めた貿易の活発化を図っています。

習近平政権が民間企業を締め付けるリスクや、ゼロコロナ政策継続が危なっかしく見えます。しかし、民間企業の弱体化は、経済の発展の観点から好ましくないとも中国政府は述べており、ゼロコロナ政策の緩和も始まりつつあります。台湾問題では、「必ず武力行使する」と言っているのではありません。このように、西側からは分かりにくいというリスクはあるのですが、中国投資には高い成長の可能性も十分あり、分散投資の対象に入れてよいと考えます。

〔チーフ・ストラテジスト神山直樹のレポート等は下記URLからご覧いただけます〕
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