米国の金利とインフレと消費

アメリカはかなり政策金利を上げていましたが、米国の消費はその間も強く、最近まで大きく悪化していません。

その理由として、まず、リーマンショックのころと違って、消費者が大きな負債を背負っていないことがあります。借金で消費してきたのではないので、金利の上昇が大幅な負担となることが少ないとみられます。

また、住宅ローンの負担が増えるケースもあったかもしれませんが、コロナ禍対応の財政出動もあって雇用が伸びたので、一家の中で働く人の数が増えるなどの効果があり、金利上昇を乗り越えたようです。

さらに、株価上昇が続き、資産が増えることで消費が増える効果もあったとされます。ミーム株（はやりの株）の流行などもあり、資産効果は富裕層だけでなく幅広くみられるようです。

さて、これから政策金利の引き下げが予想されます。金利低下で住宅ローンが借りやすくなり、住宅の新規着工が伸びることが期待されます。これは新しい家具や電化製品の売上げを後押しするでしょう。

一方で、金利低下は、賃金上昇率の低下によるインフレの落ち着きを背景にしています。雇用増の一巡や賃金上昇率の落ち着きは、消費の伸びを抑える可能性があります。

これからのアメリカの経済は、消費も含めてソフトランディングになると期待されます。これまでほどの成長は見込めないが、マイナス成長になるほど悪くはない、つまり、景気は減速するが後退しないという予想です。アメリカの消費水準が維持されれば、日本などの輸出水準も安定し、世界経済のソフトランディングも期待できます。

〔チーフ・ストラテジスト神山直樹のレポート等は下記URLからご覧いただけます〕
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