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10月1日(火)_健康保険被扶養者認定の巻

毎年6、7月に実施される被扶養者認定調査。
今年は9月始まりで実施されています。
会社内で適正な再調査、聴き取りを実施して適正な運用をしてもらいたいものです。

さて、タイトルにある通り今日は、健康保険の被扶養者認定の件。
日頃よく相談を受けるものの一つですが、昨年10月から運用がとても厳しくなった。
私自身は厳しくなって当然と感じるところはありますが、実務上はそんなに変わっていない。
(1)続柄確認 (2)収入確認 (3)別居の確認  (4)本人の届出意思確認
以上の確認ができており、住所や本人確認を経てマイナンバーを記載することができれば様々な書面を添付省略できる。

上記の確認は会社がすることになるから、各種書面は本人から会社宛に提出することになる。
それを元に会社が確認できれば、届出書への添付を省略するという流れ。
ということは日本年金機構から原本提示・提出を求められた場合は、すぐに対応することができるが、その確認を怠っている場合は、即時対応ができない。
(つまり未確認のまま適当に提出していうようなもの)

この度Aさん(女性)を雇用することとなった。
Cさん(Aさんの息子)を被扶養者に入れたい、Bさん(Aさんの夫)は国保加入のままにするため、被扶養者に入れなくて良い、、、とのこと。
そこで提出された書類が、住民票2通。
1つは、B(世帯主)でA(従業員)が記載されたもの、続柄記載あり。
もう1つは、B(世帯主)でC(息子)が記載されたもの、続柄記載あり。
一見、問題ないように思うかもしれなけど、この2つの住民票じゃなんの証明にもならない。
欲しいのは、AとCの続柄確認の書類なんだよ。
とすれば、これはC(息子)の戸籍謄本(抄本でも良いが、謄本がベスト)を取得するしかない。
この、「戸籍を取得すること」ですが、何度説明しても、忘れるケースが多くて住民票を取得しているパターン。
健康保険の扶養者認定は、
原則「戸籍謄本」例外「住民票(上記例でAが世帯主の場合のみ)」です!!!
それとC(息子)さんは、大学生でも(16歳以上の場合は)課税(非課税)証明書も会社に提出してくださいよ!!!
それが収入確認です。

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