大阪市廃止特別区設置住民投票は否決されました。しかし、定義を曖昧にして、大阪都構想を喧伝したメディアはまだグダグダです。

前代未聞の、定義の曖昧な、住民投票は終わりました。

選挙管理委員会は、大阪市廃止特別区設置住民投票、と定義しました。法的に正確な言葉です。

しかし、推進派の維新と公明、さらに全メディアは、大阪都構想、という言葉を使いつづけました。さらに、終わった今も、大阪都構想という言葉が語られ続けています。

普段の選挙なら、公約など曖昧な理解でもいいかもしれません。要は、政党や人物に投票するのです。

だが、住民投票が、その定義が曖昧にされたら、どんな結果になろうと、混乱は収まりません。

推進する維新の会は、選挙管理委員会の定義を完全無視して、大阪都構想という幻想のみ吹聴しました。

反対派ではなく、正しい定義に気がついた、一人一人の市民により、逆転否決。

元々、大阪都構想を危険な幻想だと批判していた人に加え、その定義である、大阪市廃止に気がつき反対した人（反対派ではなく個々の人）が、維新圧勝の事前調査をくつがえしました。

選挙管理委員会の公示から、わずか１ヶ月でなんとか、幻想ではなく、事実に基づく判断が、大阪市を守りました。

五年前、大阪市廃止を理解して投票した人は、わずか１割でした。実質、維新の会の代表橋下徹への不信任として否決されました。

それから５年、大阪都構想という言葉は、メディアによりさらに敷衍され、イメージだけがふくらみ、複雑な制度案を解説する一方的なプロパガンダが根付いてきました。

その定義、根本は、大阪市廃止、である。

政令指定都市制度を諸悪の根元のごとく否定するのが、大阪都構想の基礎なのです。

幻想をぬぐいきれないまま、権力ゲームとして圧勝するはずだった維新。敗北を認めたのは１日だけです。３日も熟議しないうちに、次は総合区だ、府市一体化条例だと言いはじめた。

テレビタレントが、大阪都構想は否決され、未来は暗黒だと、お嘆きなさる。

政令指定都市大阪市には、大きな力があります。廃止解体せずとも、未来はあります。そのための歴史と文化に誇りを持ちましょう。

市長と知事へ。

維新の会を代表するまえに、あなたたちは、知事であり市長なのです。やるべき仕事は、住民投票で疲弊した職員をねぎらい、大阪市民の和解をおこなうことです。Covid19対策も緊急です。

制度いじりは、やめてください。