年初から始まった「消費増税」へのスタートダッシュ。

家計のミライFP事務所
代表の谷口です。

2020年が始まり１週間が経過しましたね。
皆さんは今年の目標に向けたスタートダッシュができていますか？

今年の1月1日の日経新聞にあった記事ですが、昨年消費増税を決めた絶好調の財界は、今年も見事にスタートダッシュを決めてきました。

その記事がこちら

まさかの

「消費増税、影響は限定的」

の見出し。

これを何も考えずに読めば、「あ〜消費増税したけどポイント還元とかでそんなに消費は落ち込んでないんだ〜」って、思ってしまいますよね。

多くのビジネスマンがゆっくり時間をとって新聞を読むことができる１月１日の日経新聞にこんな記事があったら、なんとなく景気は落ち込んでないんだなという印象を多くの人に与えることができてしまいます。

では実際に景気がどうなったか見てみましょう。

こちらをご覧ください。

上記は内閣府が発表している景気動向指数ですが、見事に2014年増税時より下落幅が大きくなっています。

ちなみに2014年の消費増税は”3%”です。

そして2019年の消費増税は”2%"。「ポイント還元」など消費対策も行っています。

それなのにこの落ち込み具合。。。

日経新聞はこの事実を一体どう解釈したら、

「消費増税、影響は限定的」

と書けるのでしょうか？

このように、日経新聞がたまに書くデタラメは年初から炸裂していたのです。

そしてこの記事

左に目をやると、経営者が2020年に政府・日銀に求める政策の第１位に

「財政健全化」

と書かれています。

配置まで完璧ですね。

見事にE難度の合わせ技が炸裂致しました。

消費増税の影響は限定的で、大企業の経営者が財政健全化を求めていると書かれていたら、普通に読めばまた増税をしても仕方ないと受け入れてしまいますよね。

過去にもメルマガで取り上げましたが、日本が財政健全化をする必要は全くありません。

日本が財政破綻する可能性は0%なんですから。

財政破綻する可能性が0%であれば、健全化をする必要はありません。

それにもかかわらず、なぜ大企業の経営者が「財政健全化」を政府に求めるのでしょうか？

答えは簡単で、本当は

「法人減税」

をして欲しいからなのです。

このように、財界の皆さんは年初から絶好調な状態でスタートダッシュを切ってきました。

果たして令和の日本で、一般国民が報われるような政策は打たれるのでしょうか？

今年か来年には衆院選が行われると思いますが、一体どのような変化が見られるでしょうか？

間違えた情報に流されぬよう、真実を知って正しい国政を作っていきましょう。

ありがとうございました。