「時効取得による所有権移転」

個人Ａが共同住宅の駐車場の一部（甲土地、所有者は法人Ｙ）を占有開始し、２１年後も同様に占有をしていた。
その後Ａが死亡し、相続人らが占有を承継し法人Ｘが甲土地を相続人から購入した。
しかし、登記簿を閲覧すると個人Ａ名義ではなく、法人Ｙ名義であった。
調査を進めると被相続人Ａが占有を開始してから２１年経過しており、時効取得の裁判を申し立てた。

口頭弁論が開始されたが法人Ｙは期日に出席せず、自白されたのもとされ、時効取得が認められる形となった。

以上のことから法人Ｘより、移転登記の依頼を受け、登記をすることとなった。

申請書（ひな形）

目的　所有権移転
原因　年月日時効取得
権利者　（申請人）法人Ｘ
義務者　法人Ｙ
情報　原因書（判決書の正本）
　　　委任状　法人番号　
課税価格　金〇〇〇万円
免許税　金〇〇円（１０００分の２０）
＊（識別情報、印鑑証明書は判決書があるので、不要となる。住民票の写しも法人が権利者となるので法人等番号による。原因日付は占有開始日となる。）