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ある架空の飲食店のP/Lから、自粛の解除期間を考える

こんにちは。中島です。

連日東京の感染者数(検査上)が過去最大になったとか放送していて、一向に自粛解禁となるムードはありません。

今回は感染拡大というリスクという面は一旦考慮しないとして、小規模店舗(特に飲食店)の収支を考えたときに、「いつまで保つのか?」ということを考えてみたいと思います。

そもそも、今飲食店ってどれくらいお客さん減ってるんでしょうね?先日ネットを見ていたら、超人気で予約をとるのも苦労する店でも2日前にWeb予約ができる状態でした。

また、個人として外食する回数はカウントしてみると月にざっと1/4〜1/6に減りました。

元々僕は都内住まいではないし、精々週2回くらい飲みに行けば多い方だと思いますが、都内住まいの人はもっと多いんじゃないかな、、、

ざっくりシミュレーション

港区ど真ん中の結構良い店をイメージしました。人気店です。

・客単価8,000円
・15席×2回転
・25日稼働

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これ、雑ですが今年の1月からの収支です。3月から売上を1/4にしています。
ご覧いただいたらわかるように、4月にはすでに累損が赤になります。

このケースだと各種補償は満額出ると思いますので、仮に5月に持続化給付金が入っても翌月の6月からもう累積で赤字、家賃補償が50万円×6ヶ月×2/3で200万円ですから、それが8月に入っても9月以降はずっと赤字です。

しかもこういうお店の場合、おそらく経営者=運営者で、人件費の中に経営者の給料が入っているでしょうから赤字の補填に給与を使い始めるということになるでしょう。

ちなみに、売上が1/4ではなく1/2だとしても、単月の収支は-35万円です。

つまり、このまま自粛ムードが続き、座席間確保や営業時間短縮を続けるのであれば、すでに家賃の次の補償に関する法案がそろそろ可決され、準備が始まらないとかなり厳しいということになります。

上の図で3月は累積赤字になっていません。それは1・2月の利益を食って赤字を免れただけで、今現時点では完全に補償が赤字を埋めている、という状態です。

利益補償型にしない限り、売上のトップラインが上がらない以上はいくら一部コストだけ補填しても、構造上赤字は減りません。財源がないのであれば今すぐにでも自粛ムードはやめ、「GoToもどこでも行ってこい!」「どんどん飲み会やって!」とならないと多くの飲食店が倒産してしまうことになるでしょう。

感染拡大と経済停滞の天秤でどちらをとるべきかということについては言及しませんが、あと2-3ヶ月このままだとしたら経済的には相当厳しい状況が待っていると思った方が良さそうです。

the KAIDAN fujisawa もまだまだの状況ではありますが、コロナ感染対策をしっかりとやっております。

アフターコロナに向けて、新しい働き方を一緒に見つけていきましょう。

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