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ひとり社長の節税
本来払う必要のない税金は1円も払う必要はない
節税は国民の権利
個人事業主と法人で比較
①信用力
個人は弱く、法人は強い
②融資審査
ビジネスをする際は銀行から融資を受けることは大事
【融資の審査材料】
過去の実務経験、個人の貯蓄額、経営計画
個人は損益計算書のみ、貸借対照表は不要
(企業の安全性判断しづらいのでお金借りづらい)
③運営コスト
初期投資費用(イニシャルコスト)
法人 設立費用(最低合同6万、株式20万以上)
個人ほぼ09010718453から出来る
事業維持の費用(ランニングコスト)
1 住民税(均等割)
法人7,8万
個人約5000円
2 社会保険料
法人強制加入。
個人任意
3 税理士の報酬
法人顧問報酬約3万円。決算料15〜20万円
④経理
決算書と確定申告書を提出し納税
⑤決算日
個人は12月決算固定
法人は自由に選択可能
⑥人材採用
信用高いので採用しやすい
⑦社会保険
個人でも役員報酬とっているなら加入義務がある。額面給付の約30%も
法人なら会社と従業員折半
⑧事業承継
法人は株式を移せばよい
個人は各財産の名義手続きを個人で行う
⑨税制
税金、税率、節税対策
個人 累進課税15〜60%
法人 法人税25−35%
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【プロが使う節税】
①赤字の繰越
翌期の節税になる
個人 3年で使い切れなかった文は失効
法人 10年で使い切れなかった文は失効
②役員報酬
家族で所得分散できる
③決算変更
数カ月先に大規模な案件が決まって節税対策ができそうな時に1度だけ
④小規模企業共済
個人、中小企業者向けの退職金の積立制度
1000〜7万円、一年で最大84万円
⑤出張旅費日当
交通費の実費とは別に日当を経費で支給できる
⑥自宅賃貸の社宅化
家賃額を経費に入れて節税することが可能
経費の参入は家賃の50%が多い
⑦倒産防止共済
取引先が倒産した場合、掛け金総額の10倍までの金額融資を
無担保、無保証、無利子で受けられる
掛金の支払いを40ヶ月以上継続すれば解約時に100%返金
⑧飲み代食事代
個人は厳しく見られる
法人は800万円の上限はあるが経費参入できる可能性がある
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