民主主義政治家は全体の奉仕者。憲法に従い民意に従い公正な法律を作ってこそ全体の奉仕者。

民主主義政治家は全体の奉仕者。憲法に従い民意に従い公正な法律を作ってこそ全体の奉仕者。

主権在民、国民が公正な法律を作り、公正な自由競争を行い、競争の中でベストの人が勝者となり、高額報酬を得、高額納税し、個人も国も豊かになる。

敗者になっても最低生活は保障する。
高額納税があるから最低生活の保障は可能。
高額報酬かあるから政治献金も可能。

これが民主主義。

トランプは、ラストベルトの奉仕者。1部の奉仕者。
平気で嘘を言うトランプ。
トランプは米国を分断したと批判されてる。

党を超え全体の奉仕者になると宣言したカマラハリス。

全体の奉仕者がいるから国は1つに纏まる。

米国は正常化に向かいつつある。

英国では、コロナ禍でパーティーを開き、国民に嘘の説明を行い、ジョンソン元首相は求心力を失い、閣内から辞任ドミノが起こり、失脚し、結局、保守党から労働党へ政権交代が起こり、正常化した。

日本にも憲法15条2で、すべて公務員は全体の奉仕者と明記されてる。

しかし、日本には、全体の奉仕者としての公務員政治家はいない。

日本にいるのは、全体の犯罪者、利己主義者、差別主義者、税金泥棒がいるだけである。

例えば、所得倍増と国民を騙し、首相になり、裏金を始め数々の不正犯罪を行い、不正犯罪がバレると、長男に責任を押し付けたり、アベ派幹部に責任を押し付けたり、会計責任者に責任を押し付けたり、誰よりも先に派閥を解散し証拠隠滅し、知らぬ存ぜぬと逃げる岸田文雄。

総裁選に立候補しないことは責任を取ったという人が自民党内にいる。
しかし、自分が行った犯罪知らないはずがない。逃げてるだけである。

政治団体岸田文雄事務所と任意団体岸田文雄事務所を使い分け、政治資金パーティを行い、金を集めてたという。
その実態は全く明らかになっていない。

岸田文雄を起訴しない検察が異常。

憲法遵守義務のない一般国民を起訴する場合は検察が立証する必要はあるが、憲法遵守義務のある岸田文雄を立証する必要は検察にはない。
憲法遵守義務のある岸田文雄が潔白を立証し出来なければ罷免有罪確定で良い。

憲法上政党の規定は無い。その政党内を公職選挙法の通用しない憲法の通用しない無法地帯にし、裏金を使った金権腐敗総裁選挙を行い、主権在民を無視し、全体の奉仕者としての使命を無視し、犯罪計画を総裁選の中で競ってると言える。
そして、その中で最も悪が当選し、その悪が自動的に首相になれると言う。

こうして、日本では、自民党総裁主導の犯罪政治が続く。

この組織的犯罪集団自民党を非合法化し解体消滅させなければいけない。

そして、国会を全体の奉仕者で支配し、欧米を手本に、公正な法律を作り、公正な社会を作り、民主主義を復活させなければいけない。