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「貯蓄から投資へ」は成功するか?

おはようございます。軽めに書きます。参考までに、政府与党が国民に投資を促すために進めている諸制度に関する記事を貼っておきます。

過去

元々、日本で主に株式による投資が一般的でなかったのにはいくつか背景が考えられます。

(1)間接金融が中心
国民に銀行に預金させて、日銀が「窓口指導」で融資配分を決めるシステムが高度成長期はうまく機能した。

(2)株式持ち合い
企業側も、互いに株を持ち合う仕組みが経営の安定化に繋がる、と認識していたため、市場からの資金調達に積極的ではなかった。

(3)高金利と不動産価格の上昇
高度成長期は、預貯金金利が十分高かった。また、持続的な不動産価格の上昇があったため、国民の資産形成の中心的手法は「住宅ローンによる住宅の取得」だった。

これから

大事な点。

(1)人生100年時代。老後資金の資産形成は、各自の自己責任となった。
(2)少子高齢化の影響で、不動産価格の持続的上昇は期待できず、住宅不動産を中心にした資産形成手法が通用しなくなりつつある。
(3)新産業、成長産業を育成するために、大企業中心に考えられた間接金融中心のシステムを改める必要が生じた。

特に、(1)と(2)は一般国民にとっては重要なことだと思います。「銀行に預けて住宅ローンで住宅を買う」が今まで堅実と信じられていましたが、国民側も認識を改めて、これからの時代に備えなければなりません。

私は、今、株式中心の投資に取り組んでいる人は堅実だと思います。もちろんギャンブルめいた手法で行われる「投機」は堅実とは言えませんが、「投資」に取り組むことは今日では将来や人生を考えた上での「堅実な判断」だと意識しなければなりません。

政府も、様々な非課税制度で後押ししようとしているわけですから、「金融に疎い人間」として国から切り捨てられる前に、自己防衛のつもりで資産運用について学ぶ必要性は非常に高いでしょう。

ただし、国民に投資を促すつもりなら、株式市場の公正・厳格さはきちんと担保される必要があると思います。現状のようにインサイダー取引や粉飾決算が厳しく問われない場合があったり、日中の取引でも資金や注文量にものを言わせた値動き操作が常態化している現状で、国民を投資にいざなうことは危険ですので、政府当局には市場の監視・監督を徹底してやってほしいと思います。

#COMEMO #NIKKEI

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IT関連に勤める「自称凄腕プログラマ」の本業「思想家」。下手っぴ写真をTwitterに連投する変人です。主にLinux上のミドルウェアの保守開発をやったりしますがたまにWebアプリもやる人です。趣味は写真、サッカー観戦、その他音楽です。早期退職を目指して株式投資も奮闘してます。

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