2020年2月のインバウンド歴史的な落ち込み、百貨店免税品売上は3分の1に。新型肺炎の終息はいつか？

2月の訪日外国人数と、百貨店免税売上データがそろった。予想をはるかに上回る歴史的な落ち込みである。新型肺炎という不可抗力による、単なる踊り場にすぎないのか、それとも根本的に消費行動が変わるのか。結論を出すのは早計だが、まずデータを精査してみよう。

■2020年2月の訪日客数

2020年2月の訪日外国人数（JNTO＝日本政府観光局推計値）速報によると、全体では108万5100人、前年同月比58.3.％減だった。東日本大震災の2011月4月（62.5％）以来、9年ぶりの大幅な落ち込みだ。中国人は87.9％減と前月の22.6％増から急転直下した。韓国人は79.49％減で、前月59.4％減からさらに20％落込んだ。この結果ランキングは大きく変動、約半減の台湾が1位に躍り出た。

台　湾　　　22万0400人　44.9％減
韓　国　　　14万3900人　79.9％減
香　港　　　11万5600人　35.5％減
タ　イ　　　9万8000人　　9.1％減
中　国　　　8万7200人　　87.9％減
米　国　　　7万3400人　　20.8％減
豪　州　　　4万8500人　　1.8％増

2月中旬の段階では、中国人訪日客を20万人台と予想していたが、遠く及ばなかった。中国の団体旅行キャンセルの影響は、甚大だった。2月末の中国航空便は1割以下になっていたが、3月は13日以降全面運休となり、2月以上の落ち込みが決定的だ。

■百貨店免税売上

一方、インバウンド推進百貨店（91店舗）の免税売上は、65.4％減だった。1月の20.9％増から転落した。前年12月は0.8％減、11月は5.3％減、10月の13.8％減と漸減傾向だった。1月は春節期間のズレを取り込んだ上の数字だった。

一般物品　　　　55億0000万円　64.2％減（1月は31.8％増）
化粧品、食品等　55億2000万円　66.5％減（1月は6.0％増）

合　計　　　　　110億2000万円　65.4％減　　客単価8.2万円　9.0％増

人気商品は
１　化粧品
２　ハイエンドブランド
３　食品
４　婦人服飾雑貨
５　婦人服
でこの順は1月、及び昨年12月と変わらない。客単価は9％上昇したが、何の慰めにもならない。

百貨店以外では、インバウンドイメージの最も強い、ドン・キホーテを見てみよう。同社のインバウンド売上は、全社では10％程度のようだ。ただし、大阪道頓堀店の約70％を筆頭に、京都、東京、札幌、福岡、名古屋などインバウンド比率50％を超える店が10店舗ほどある。すべて地域の看板店で、いずれも大打撃を受けたとみられる。看板店の不況風は、マイナスイメージを拡げる。2月の売上げ速報に、「2月のインバウンド消費は、ASEAN以外の訪日外国人客の急減速が、マイナス影響を及ぼしました。」と記している。

2月全体売上高は前年101.8％である。しかしこれは、閏年プラス土日が前年同月より2日多いため、実質はマイナスだ。家電製品98.5％、時計・ファッション用品92.2％、の2部門が前年割れだっただ。しかし、食品や日用品等、巣ごもり消費の伸びでカバーした。インバウンドのマイナスは、2月の全体データには影響していない。3月の数字がどうなるかに注目したい。

■まとめ

新型肺炎は、中国ビジネスのオンライン優位を決定的にした。オフライン不振により、海外ブランドの、中国ネット通販への新規出店が相次いだ。そのため、中国越境ECトップの「天猫国際」は、2月の小売総額が大きく落込む中でも、繁栄を極めている。

日本のオフライン店舗は、肺炎終息後もこれまで通り、というわけには行きそうもない。5G時代にふさわしい、映像を使った販促活動、中国流の表現なら“消費体験”の提案が必要となるだろう。とにかく新機軸を打ち出したい。