（地方創生とは）現状の課題、取り組みや事例について。

地方創生とは？

人口減や、雇用減に苦しむ地方自治体への対策のこと。

国が挙げて取り組む政策の事です。

第二次阿部内閣のときに発表された政策の事で、

まち、ひと、しごと創生法が定められました。

地方創生を推進するための基本理念をさだめた2014年11月28日に交付された日本の法律。通称、日本創生法。
・まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
・ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
・しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

つまり

「首都圏の人口増加に歯止めをかけて、地方に人口増加を促し、地方を活性化させる政策」

のことです。

地方創生を促す目的とは？？

ではなぜ都圏に人口が増加することを防ぐ必要があるのか？を少子高齢化の観点からみていきたいと思います。

日本の人口は、2008年をピークに現在まで減少中です。

総人口は1億2994万3千人（2018年10月）で前年の2017年に比べおよそ26万人の減少となっており、8年間減少傾向にあります。

そして老年人口（65歳以上）の割合は28.1％、つまり国民の3人に一人は老年人口という状況にあります。

これが日本の人口ピラミッドの参考画像となります。2050年なんて見るだけでおぞましいですよね。。。

さらに追い打ちをかけるかのように、生産年齢人口（15歳～64歳）は2014年から2018年の間で240万人減少しています。

そういった背景がありながら、現在では「異国人労働者を増やす」や「女性の社会進出」が謳われているのです。

首都圏に移住する国民は、大半が若年層であり、2018年では

15歳～19歳・・・2万7千人　　20歳～29歳・・・9万9千人

という数字になっています。

必然的に地方に老人が多くなり、地方における出生率、人口が著しく低下することで、

　　①生活サービスのインフラ整備の縮小

　　②地方自治体の税収の減少

　　③医療介護サービスの需要拡大

　　④空き家、農耕放棄地の増加

　主にこのような課題に直面してしまいます。

逆に首都圏では、

待機児童問題が劣悪化することが目に見えており、

「子供を産まない」世帯が増加することが考えられます。

こういった、少子高齢化問題を解決するためにも、地方創世を促す必要があるのです。

地方創生の成功事例

インバウンド対策と絡めた地方創生の成功事例として、大分県別府市の例を１つ挙げたいと思います。

インバウンド（Inbound）とは、観光業界では外国人が日本を訪れること、ないしは訪日ゲストのことを意味する。

別府市にある立命館アジア太平洋大学(APU)は、約6,000名の学生のうち半分が中国やベトナム、インドネシアからの留学生です。（約15％がムスリム教徒である。）

結論から言うと、

その留学生が大分県の企業に就職しやすい環境が作られ、最終的には移住者の増加を促すことが可能になりました。

なぜかというと、しょうゆのハラル化に成功したからです。

ふつうの醤油はアルコールが入っているため、ムスリムはイスラム教の決まりにより口にできません。そこではちみつやカボスを使った醤油を開発し、ムスリム教徒の学生も触れることができる製品改良に成功しました。

2017年には製品化し、輸出を目的にプロジェクトを進行させています。

そして留学生の半分以上は、日本で就職しているのが現状です。留学生は必修として、日本語を2年間学んでいるため、日本語能力が不十分だと感じることはありません。

そのため企業は外国人の採用枠を拡大し、インバウンド対策が可能に。さらなる観光客の呼び込みが期待できるようになりました。

まとめ

地方創生の取り組みや課題、そして成功事例を述べましたが、現時点でなかなか目立った成果を上げることが出来ていないのが現状です。

地方創生の成果を収めるためにも、人口が顕著に低下している地域を明確にし、その地域だけに特別な取り組みを設ける必要があり、早急に人口減少を抑えるための目標化を行う必要があります。

また政府も、地方に対する財源の確保を行う必要があります。

ぶっちゃけた話、国が策定した取り組みであるし、一個人としては焦りに焦って解決しなければいけない！という意識はかなり低いのが世間一般的な声なのかなと思います。（実際僕も今日まで地方創生というワードを存じておりませんでした。）

しかし、国民一人一人が当事者意識をもって、この問題に大きな関心を寄せることが今の僕たちにできることの最大の一歩目であると考えます。

地方創生、少子高齢化、外国人労働者、地方の雇用、、、

人材業界であるネオキャリアに内定した私は切っても切り離せない問題であるので、来年から社会人になる僕はもっと追及していくべき問題と感じました。