デジタル・シティズンシップとは何か

デジタル・シティズンシップとは何か
　　　　　―情報社会に求められる新たな教育―
　　　　　　　　（GLOCOM研究ワークショップ2020　2020.6.19)

本日はこのような機会を作っていただき、ありがとうございました。法政大学キャリアデザイン学部で教員をつとめる坂本旬と申します。図書館司書課程担当教員ですが、専門は情報リテラシーとメディア・リテラシー教育です。また、豊福先生と同じく、日本デジタル・シティズンシップ教育研究会の設立メンバーの一人です。今日は「デジタル・シティズンシップ」についてお話をいたします。今日、このワークショップにご参加されている皆さんはすでにこの言葉をある程度はご存知ではないかと思います。そのことを前提に新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナと略）とデジタル・シティズンシップについての最近の動向をお話しできればと思います。

新型コロナの流行によって、デジタル・シティズンシップがますます注目されつつあるように思います。そのきっかけは新型コロナ緊急事態宣言下の4月27日、中教審初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会合同会議でこの言葉が取り上げられたことでしょう。この分科会ではまさに新型コロナ禍に見舞われた学校関係者への提言「全国の学校教育関係者のみなさんへ」が議論されました。その中には一人一台のPC環境を実現する「GIGAスクール構想」の加速化が含まれていました。

さらにNPOカタリバ代表の今村久美さんが提出された資料には次のように書かれています。

「GIGAスクール構想を実現する上で、デジタル前提社会で生きる子どもたちがそのリスクを理解し、安心安全に利用しながら可能性を広げられるように、『デジタル・シチズシップ教育』の推進が必要。 現在の『情報モラル教育』は、個々の安全な利用を学ぶものであるのに対し、『デジタル・シティズンシップ教育』は人権と民主主義のための善き社会を創る市民となることを目指すものである。それは、個人のモラル教育ではなく、パブリックなモラル教育とも言える。利用を躊躇させる情緒的抑制から、賢く使う合理的活用ができる人材育成へと、転換をすべきである。」

中教審の分科会でこうした提案がなされたことは非常に重要なことと思います。デジタル・シティズンシップ教育を「人権と民主主義のための善き社会を創る市民となることを目指すもの」と定義し、「個人のモラル教育」から「パブリックなモラル教育」という言葉で表現されています。この文書の一番下に「日本におけるデジタル・シティズンシップ教育の可能性」と書かれていますが、これは私と鳥取県で情報モラルエデュケーターをされている今度さんの二人で書いた論文です。この文書が公開された後、閲覧数が急上昇しました。中教審で取り上げられたことは、この用語の普及に大いに役立っていると思います。

また、5月25日付朝日新聞＆Mオンラインマガジンに今村さんのインタビュー記事が掲載されているのですが、ここでもデジタル・シティズンシップ教育を推進すべきだと語られています。今村さんの主張はまさに私たちがめざしてきたものだと思います。今村さんにデジタル・シティズンシップをお伝えしたのは豊福先生だと伺っております。この成果は豊福先生のお力だと言っても良いと思います。

さて、今村さんは情報モラル教育からデジタル・シティズンシップ教育へ転換すべきだと指摘されましたが、そもそも情報モラルとデジタル・シティズンシップ教育は何がどのように異なるのでしょうか。個人のモラル教育とパブリックなモラル教育という言い方はとてもうまい言い方だと思いましたが、言葉だけではピンとこないかもしれません。ひと目でわかるのは二つの写真です。一つ目は情報モラル教育の典型的な形態を示した写真です。このように、外部講師を読んで講演を聞くというスタイルが多いのです。もう一つはアメリカのデジタル・シティズンシップ教育の授業の写真です。見てわかるようにこちらはコンピュータを使うことが前提です。

次に両者の典型的な教材を紹介したいと思います。この画像はコモンセンスというアメリカのNPOが作った高校1年生向けの教材ビデオです。「オンラインのヘイトスピーチに対抗する」という名前がついています。この教材ビデオは何人もの子どもたちが、ヘイトスピーチについての個人的経験や意見を語るという形式で作られています。解説に書かれているように、生徒自らが課題を認識し、どうすればよいのかその方法を考えさせることが目的です。アメリカでは、このような子どもたち自身が意見を主張することをボイスと呼びます。私の専門であるメディア・リテラシー教育の分野でも一般的な教育手法です。

次にお見せするのは、文科省の情報モラル教材ビデオの一画面です。情報モラル教材ビデオにはそもそもオンラインのヘイトスピーチを扱ったものはありません。そこで中学2年生から高校3年生向けの「身近にひそむネット依存」を紹介します。この教材ビデオはドラマ仕立てになっており、アメリカの教材のように現実の生徒が登場することはありません。登場するまさや君は寝ても覚めてもスマホを手放しません。友だちの待ち合わせをする時もチャットアプリを使い、勉強している時もスマホを触っています。家族と食事するときも、地震が来ても、お風呂に入っている時も常にスマホを持っている姿が映し出されます。そしてこの教材の解説ビデオによると、ネット依存を克服するためには、けじめをつける、適切な使い方を考える、時間を決めて使うことが必要だと諭します。そしてこの教材ビデオの最後には未成年者の携帯電話やスマートフォン、ゲーム機などの所持を認めたり、勧めたりしているものではありませんと断り書きが表示されます。

二つの教材ビデオは目的も手法も大きく異なります。メディア・リテラシーとは伝え方や表現の仕方に注目して背景にある価値観や目的を考えるスキルのことをいいます。メディア・リテラシーの視点から見れば、ビデオの表現方法の違いは二つの教育の目的や価値観を表しています。デジタル・シティズンシップの教材は生徒が自分で考えさせることが目的であり、一方、情報モラル教材はスマホ依存は悪という価値を教えることが目的だといえるでしょう。また、デジタル・シティズンシップの教材は生徒に自分の意見を主張することの大切さを表現していますが、情報モラルにはそうした視点を見ることはできません。悪い事例を見せて怖がらせ、教材が示した価値を受け入れさせようとしているように見えます。解説には「一緒に考えましょう」と書かれていますが、すでに結論は決まっていることを強く感じさせるビデオです。情報モラル教育には頻繁にルールという言葉が登場しますが、デジタル・シティズンシップ教育にはこの言葉は登場しません。ルールを守らせることが目的ではないからです。ここには原理的な考え方の違いがあります。

私の授業で学生たちにデジタル・シティズンシップと情報モラルの複数の教材ビデオを見せて、意見交換をしたあと感想を書かせました。その一つは次のようなものです。「情報モラルの授業は<大人が>決めた約束を守ることを教えているのに対して、アメリカのデジタル・シティズンシップ教育では<自分で>行動するスキルを獲得させるものだと感じました」。また、情報モラル教材は「ソーシャルメディアは悪いものだという偏った思考を押し付ける」といった意見もありました。これは学生たちの正直な感想だと思います。どちらが良いかを選ばせるとデジタル・シティズンシップの方がいいとほとんどの学生は答えます。この傾向はどこの大学でも変わらないでしょう。最近、岐阜聖徳学園大学でも同じような授業を行ったそうですが、結果は同じでした。学生の一人は、情報モラル教育は負の面しか見えない、生徒を子ども扱いしていると主張したそうですが、まさにその通りだと思います。

情報モラルという言葉は日本にしかありません。実際に英語で「information moral」という用語を検索してみるとわかります。出てきたと思ったら日本人が書いた情報モラルの論文の英語タイトルです。一番近い英語は「infromation ethics」ですが、学校教育の場合、日本以外のほとんどの国はデジタル・シティズンシップという用語を使います。ユネスコやユニセフなど国連機関もこの用語を使っているからです。実は文科省もこの用語を使いたがっているという話も聞いております。「GIGAスクール」政策を推進するならば、デジタル・シティズンシップ教育への転換は不可避だからです。

ユネスコは2016年にデジタル・シティズンシップ教育に関する「ポリシーレビュー」を公開しています。そこには「数多くの国の教育政策を担う政治家や行政担当者は、子どもたちのICT教育をそのリスクを少なくすることから、子どもたちがICTを効果的かつ責任を持った使い方ができるように、子どもへの意識づけと批判的思考の育成を支援する方向へと進化してきた。もっとも新しいアプローチは「デジタル・シティズンシップ」への支援政策である」と書かれています。つまり保護主義からエンパワーメント主義への転換なのです。こうした傾向は欧米を中心に2000年代の始めから2010年ごろにかけて広がっていきました。ユネスコによるデジタル・シティズンシップの定義も書かれています。「情報を効果的に見つけ、アクセスし、利用、創造する能力であり、他の利用者ととともに積極的、批判的、センシティブかつ倫理的な方法でコンテンツに取り組む方法であり、そして自分の権利を意識しつつ、オンラインおよびICT環境に安全かつ責任を持って航行する能力である。」「情報モラル」は「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」ですが、デジタル・シティズンシップは能力であり、スキルなのです。

アメリカでは国際教育テクノロジー学会(ISTE)が2007年に情報教育基準を改定し、その時初めてデジタル・シティズンシップという用語が登場します。最新は2016年版です。アメリカでは自治体の教育委員会が教育政策を決めるのですが、そこで参考にするのが、この情報教育基準です。また、ISTEのデジタル・シティズンシップ担当者であるマイク・リブルが「学校におけるデジタル・シティズンシップ」という本を出版します。その本ではデジタル・シティズンシップの９要素が示されました。その後版を重ね、2015年には第３版が出ました。そして2019年には「デジタル・シティズンシップ・ハンドブック」が出版されます。

最新のデジタル・シティズンシップの９要素は、デジタルアクセス、デジタルコマース、デジタル・コミュニケーションとコラボレーション、デジタルエチケット、デジタル・フルーエンシー、デジタル健康福祉、デジタル法、デジタル権利と責任、デジタルセキュリティです。ここで注目すべきなのは「デジタル・フルーエンシー」です。それまでは「デジタル・リテラシー」でした。デジタル・リテラシーとはデジタル機器を使いこなす能力のことです。デジタル・フルーエンシーはデジタル・リテラシーだけではなく、メディア・リテラシーと情報リテラシーが含まれています。

アメリカでは2016年の大統領選後、ご存知のようにフェイクニュースが大きな問題となりました。また、ちょうどその頃、スタンフォード大学が中学生から大学生までの生徒学生のオンライン情報評価能力調査結果を公表しました。十代の多くはオンラインの偽情報を見分けられないことが分かったのです。そして、学校図書館の情報リテラシー教育やジャーナリストたちが進めているニュース・リテラシー教育、そしてメディア・メッセージを読み解くメディア・リテラシー教育に注目が集まったのです。日本ではこれら3つのリテラシーがしばしば混同されるのですが、もともとは異なるリテラシーであることを付け加えておきます。詳細は私の「虚偽情報時代の情報リテラシーとメディア・リテラシー教育の新たな展開」という論文をお読みいただければと思います。

2017年4月にはワシントン州でメディア・リテラシー教育とデジタル・シティズンシップ教育を統合したデジタル・シティズンシップ法が成立し、この運動は全米へと拡大します。2019年10月には「SHIELD」と呼ばれる「フェイクニュース」を用いた外国からの選挙介入を防御するための法律が米国下院で可決されます。つまり、フェイクニュース対策としてのメディア・リテラシーは民主主義を守るための防波堤だとみなされているのです。このような状況を見れば、デジタル・リテラシーがデジタル・フルーエンシーになった理由が分かります。これまでメディア・リテラシーとデジタル・シティズンシップはセットでしたが、今ではデジタル・シティズンシップの中にメディア・リテラシーや情報リテラシーがあることがわかります。ちなみに、ユネスコは二つのリテラシーを統合して、メディア情報リテラシーと呼んでいます。

ヨーロッパでも2019年に欧州評議会が「デジタル・シティズンシップ・ハンドブック」を公開しています。ヨーロッパの場合は、アメリカ以上に政治的な色彩が強いことが特徴です。「デジタル・コンピテンス発達のための欧州評議会モデル」の図を見ると、民主主義的な文化のためのコンピテンスを土台として、政策、ステークホルダー、ストラテジー、インフラ・リソース、評価の5つの柱があり、その上に10のデジタル・シティズンシップの領域があります。

10の領域とは、アクセスとインクルージョン、学習と創造性、メディア情報リテラシー、倫理と共感、健康と福祉、eプレゼンスとコミュニケーション、積極的参加、プライバシーと責任、消費者アウェアネスです。この中にはメディア情報リテラシーが含まれていますが、これはユネスコの概念そのものです。基本的にヨーロッパでは北米以上にユネスコの影響が強い傾向があります。ユネスコは2008年のパリ会議から世界的にメディア情報リテラシーのプログラムを推進してきました。フェイクニュースが問題になるよりもずっと前から政策を進めてきたということは、それだけ先見の明があったということだと思います。

さて、次に新型コロナウイルス感染症流行時におけるアメリカの動きについても紹介したいと思います。オンラインマガジンの「EdNote」にISTEの政策担当者のジ・スソン氏のインタビュー記事が載っていました。そこには新型コロナ・パンデミックにより、何百万人もの生徒がオンラインで交流するようになったため、効果的なデジタル・シティズンシップ育成が重要であること、DigCitCommit連合の５つのコンピテンシーを含んだデジタル・シティズンシップ教育がいくつかの州で拡大していること、バージニア州では、制限を厳しくするのではなく、デジタル・シティズンシップを通じて学生の主体性の育成を中心に据えていることが述べられています。

そしてバージニア州教育長のジェーズム・レーン氏のインタビューが続くのですが、バージニア州は、閉校中も学校が再開したときも生徒に必要となるスキルを構築していること、重視するスキルの一つがデジタル・シティズンシップであること、すべての卒業生が5C（クリティカル・シンキング、クリエイティブ・シンキング、コミュニケーション、コラボレーション、シチズンシップ）を身に付けることを明確化したこと、自治体のリーダーは、教師、教員養成関係者、企業、政策立案者と一緒になって共通のビジョンを構築することに焦点を当てるべきだと語っています。状況は日本と似ていますが、ここにはっきりとデジタル・シティズンシップが位置づいていることに注目する必要があります。

アメリカでDigCitCommit連合の５つのコンピテンシーを含んだ新しいデジタル・シティズンシップ教育政策が拡大しているとお話ししましたが、その５つがインクルーシブ、情報力、活動参加、バランス、アラートです。まずデジタル・シティズンシップは「してはいけないこと」を集めたものではないことが明確にされています。「インクルーシブ」とは多様な視点に対してオープンであり、ネット上の他の人を尊重し、共感することです。「情報力」とはデジタル・メディアやソーシャル・メディアの投稿の正確さや妥当性を評価することです。活動参加とは、市民活動にテクノロジーを用いて、問題を解決し、世界のために良いことをすることです。バランスとはオンラインとオフラインでの自分の時間と活動の優先順位をつけることができること、アラートとは自分の安全を確保し、オンラインの他の人のために安全な場所を作る方法を知っていることです。ここで新しいという意味は、すでにデジタル・シティズンシップ・ハンドブックの解説で指摘したように、情報リテラシーやメディア・リテラシーの視点が加わっていることです。短い解説映像があるのでご覧ください。

たまたまですが、アメリカのファミリー・オンライン・セーフティ研究所のブログを見つけました。そこに「カルチャーズ・オブ・ディグニティ(Cultures of Dignity)」の創設者であるロザリンド・ワイズマン氏が新型コロナ時代のデジタル・シティズンシップについて語ったという6月8日付の記事がありました。日本と同様に、新型コロナによって、アメリカの子どものオンライン接続時間が長くなったという問題はもちろんあるのですが、それ以上に深刻な問題として語られているのは、人種差別の問題です。僕たちは人種差別と言えば、アフリカ系アメリカ人への差別問題だと思いがちですが、この記事には「アジア系アメリカ人に対する差別は深刻な問題」だと書かれています。ニューヨーク人権委員会によると、アジア系アメリカ人による差別やハラスメントの訴えは、昨年の同時期と比較して10倍以上になっているそうです。こうした問題は政治の問題でもあるわけですが、もちろん教育の問題としても深刻に捉えなくてはなりません。日本でも在日外国人の健康や経済的な問題のみならず、在日外国人へのヘイトスピーチや暴力が問題になっています。デジタル・シティズンシップ教育の問題として今もっともも考えなくてはならない問題だといえます。

6月9日付の日経新聞は「正しく理解し社会貢献　デジタルシティズンシップ教育」と題した記事を掲載しました。この記事は大変良い記事です。教育現場を実際に取材した上で、「日本のデジタル教育はこれまで、ネット掲示板でのいじめやSNSを通じた犯罪被害など、負の側面を伝えて警鐘を鳴らす「情報モラル教育」が主流で、子どもたちは教員から強制されて学ぶ傾向にあった。それに対し、デジタルシチズンシップ教育は、自分たちが暮らす地域や国を良くする方法を当事者意識を持って学ぶ「市民教育」の延長線上にある」と書いています。市民教育は政治的リテラシーの育成を目指すシティズンシップ（市民性）教育のことであり、政府・文科省も推進しています。

昨年11月9日に日本シティズンシップ教育フォーラムと共催でシンポジウム「デジタル時代のシティズンシップ教育」を法政大学で開催しました。このとき文科省教科調査官の小栗英樹氏も登壇されたのですが、新学習指導要領で創設された新しい教科「公共」にデジタル・シティズンシップに関わる視点があることを指摘されていました。

日本学術会議は新教科「公共」の創設に向けた提言の中で「若者を市民教育と批判的思考によって現実世界に立ち向かうよう教育しないのは、彼らを『サメがうようよしている海へ準備なしで』放り込むようなものである」と述べています。この言葉はバーナード・クリックの「シティズンシップ教育論」で引用されている有名な一節です。デジタル・シティズンシップは決して情報モラルの言い換えではなく、むしろシティズンシップ教育のデジタル版なのだと考えるべきでしょう。新型コロナ禍はしばらく続くと思われます。この状況下でデジタル・シティズンシップ教育をしないのは子どもたち、すなわち未来の市民を危機に陥れ、日本の未来を破壊してしまいかねないのではないでしょうか。新しい時代に向けた革新的な教育への第一歩として一刻も早く日本の教育政策にデジタル・シティズンシップ教育を導入すべきだと思います。

今年の10月に韓国のソウルでメディア情報リテラシーとデジタル・シティズンシップに関するグローバルMILウィーク国際会議が開かれます。その１ヶ月前には日本でオンラインフォーラムを開催する予定になっております。なかなか日本ではこの問題をグローバルな観点から議論されることが少ないこともあり、良い機会になるのではないかと思います。私の話は以上です。ご清聴ありがとうございました。（プレゼン資料）

（写真は法政第二中学校で行ったメディア情報リテラシーの授業の様子）