なぜ広報は経営に近づけないのか
この記事は【広報LT大会（Lightning Text） #PRLTAdvent Calendar 2019】の18日目（12月18日分）にエントリーしています。
広報をしていて時折思う、会社あるいは経営層が求める広報と、現場の広報の考え方がまだまだかけ離れていると感じることと、考えられる理由を書きたいと思います。今、私のいる会社が危機的にこういった状況ではないことを前置きしておきます。
広報が営業・採用・マーケティングなど、ほぼ全方位に効果があるといわれる状態をつくるには、広報の手腕に加えて、抽象的なオーダーによって広報が困惑や疲弊しておらず、明確な課題に挑める前提です。
そして、できているとすれば職種としてもう少し評価されて良いはずなのですが、事業会社の広報PR担当の役員は驚くほど少なく、「効果が見えない」「数字を持ってない」という見方が多いな、とも感じます。
冒頭の“かけ離れている”具体例を挙げると、メディア露出の例が一番わかりやすそうです。
一旦、「メディア」という言葉を「報道」とか「ジャーナリズム」に置き換えてみます。どれも広報PRが接点をとり得る関係ですが、対等に、そして簡単に合意形成がとれるでしょうか。関係構築に不安を覚えたり、ネガティブな方向に外れそうなとき、広報を盾にすることがなんとなく予想できます。
ネタがあるからメディアに向けて語りたい、前後のリスクは広報に負わせる、というのは非条理な構図です。
前後の、前のほうのリスクとは信頼を削ること。メディアと広報PRのコミュニケーションは、個人的でもビジネスライクでもどちらでも良い派ですが、いずれにせよ、企業的文脈になってしまって、どう見方を変えても価値の見出せない情報をメディア側に提供するというオーダーは、個人や広報としての信頼をなくすので、サラリーマンといえども避けたい。広報が伝わらないと思ったものは、おそらく外に伝わらないので、出来るだけ早い段階でコンテキストと「なぜやるのか」を明確にして、情報の出し方とタイミングは頼ってほしいのです。一企業の発信に振り向いてもらうのは、本当に難しい。
「コンテンツを見てもらえる前提」、「プレスリリースをメディアに取り上げらてもらえる前提」、「発行したメールマガジンを開封し、読んでもらえる前提」で思考がスタートしていると、市場や顧客から大きなしっぺ返し（正確には壮大なスルー）を食らうことになります。
情報の捉え方の違いや非対称性も常々感じますが、経営者は自信を持ってビジョンやストーリーを示さなければならないですし、広報はそれが単なる世界観になっていないか冷酷に見ている、という事実です。
インターナルコミュニケーションの解決手段もまた「社内広報」と名付けられ、原因は（広報が寄与したはずの）社員が増えたことによる「成長」や、コミュニケーションの設計に問題がある、と予測できたことを後付けしがちです。いよいよまずくなりそうな少し手前で「広報でなんとかならないか」という会社に、ユーザーや社員は集まりません。
私はもっと手前から関わって、新しいことを生み出したり、社会課題を解決するポジティブなテーマに挑みたいと思っています。
例えば、こんなふうに考える経営者の元でー。
おわり！
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