デジタル庁創設で、Co2取引がブロックチェーン化？
経営者の皆様、おはようございます！J-クレジットって、ご存じでしょうか？
J-クレジットとは、温室効果ガスの量を、「クレジット」として売買できる制度です。政府の2050年までに温室効果ガス排出ゼロ宣言ですが、実質今室効果ガスの排出と吸収を±ゼロにするという事ですよね。
当然その間には、排出者と吸収者の温室効果ガスの取引が発生するのですが、それをデジタル庁がブロックチェーン技術を使い、Co2取引を円滑化するのが、2022年に始まるのでは？という話です。
Co2の取引って、なんだかよくわかりにくいですが、欧州では、1tあたり、50ユーロ程度で取引されています。１ユーロ130円として、6,500円ですね。
約430Lガソリンを使うと、1tのCo2を排出しますので、1Lあたり、15円の炭素クレジットを将来的に買う必要性があるかも？ という事になります。
逆に、1L燃費をよくすることにより、15円の炭素クレジットをセーブすることになります。
ブロックチェーン技術を使うと、エネルギーの原材料から製造、製品化され、お客様の手に渡るところまで、CO2がカウントされていきます。輸送中のCo2排出も計算に入ってきます。
どの輸送ルート、または運送会社を使うか？という事が重要になってきますね。トラックに少量積んでスカスカで走るか、きっちり詰めて走るかで、Co2の荷物１つ当たりの負担が変わってくるという事が想像できます。
自分のビジネスからお客様の手までを考えるだけでは済まなくなります。CO2のクレジットがたくさん積みあがったモノをお客さんは買いたくないはずです。
ですので、某有名自動車メーカーは、取引先ティア8までCo2削減を徹底するという話も聞きました。
Just in timeも見直しが必要な時期かもしれません。
そういう未来が近づいてきています。
10年前に、ケニアで新しい森を育てている人たちを見ました。「ここで何の木を育ててるんですか？」ときいたところ、Co2のクレジットをヨーロッパに販売するため、と聞いてびっくりしました。10年も前の話です。
木を育てるだけでお金が入る世の中が近くに来ています。
日本もきっちり目標数値を出しています。しつこいですが、2030年までに46%削減、2050年までに実質ゼロです。もうすぐ目の前です。
個人にも企業にも必ずCO2削減を迫ってきます。ブロックチェーンにより、その計算はとても緻密なものに、そしてごまかしのきかないものになってくると思います。
逆に考えると、Co2削減に対して、今から対策をしておくと、ビジネスにとても有利に働くと思います。大手企業が既に参加している「SBTi」などのワードをチェックしてみてくださいね。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。素敵な一日をお過ごしください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？