2020インフラ健康診断書（河川部門・ダム本体）

土木学会事務局です。

土木学会では2016年度より、「インフラ健康診断」の取り組みを行っています。これは、土木学会が第三者機関として、橋やトンネル、上下水道などの社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し、解説することにより、社会インフラの現状を広く国民の皆さまにご理解いただき、社会インフラの維持管理・更新の重要性や課題を認識してもらうことを目的としています。

『社会インフラ健康診断』特別委員会 | 土木学会 『社会インフラ健康診断』特別委員会

今回は2020年度の健康診断結果から、「河川部門（ダム本体）」の健康診断結果と健康状態の維持向上のための処方箋をご紹介いたします。（河川部門の評価は堤防・河川構造物・ダム本体に分けて評価していますが、処方箋に関しては、河川部門全体を対象とした内容です。）

なお今回の健康診断では、河川の整備水準は評価の対象ではなく、これまで
長年にわたって進められてきた河川整備によって設置された堤防やダムな
どの河川管理施設が、設計上の洪水外力を受けた際に、その機能を発揮で
きるよう良好に維持管理されているかという観点から評価しています。

診断結果は、健康度（現在の状態）がＢ（良好）で、維持管理体制（維持あるいは回復するための日常の行動）が、下向き（現状の管理体制が改善されない限り、健康状態が悪くなる可能性がある状況）とされました。

以下、「河川部門（ダム本体）」の健康診断結果と処方箋を解説いたします。詳細な内容は、2020インフラ健康診断書の冊子でご確認ください。

ダムの特徴

ダムは洪水調節、流水の正常な機能の維持、利水補給及び水力発電などの多様な目的を持つ重要な社会資本です。既設ダムの総数は全国に約2,640基あります。このうち今回評価の対象とした河川管理施設としてのダムは約560基あり、日常管理における巡視・点検や洪水・地震後の点検が行われるとともに、点検・評価結果などを踏まえてダム施設の効果的・効率的な維持管理に努められてきました。ダムはその重要性から高い安全性が要求されると同時に、全面的な更新が困難な施設であることから、ダム堤体のもつ長寿命という特性を生かし、維持管理をより効果的・効率的に行い、ダムの機能と安全性を長期にわたり保持することが重要です。
ダム施設は、ダム堤体、洪水吐き及び基礎地盤などの「土木構造物」、放流設備などの機械設備、電気・制御設備や通信設備などの電気通信設備からなる「機械電気設備」と、水を貯める空間である「貯水池」から構成されており、今回の健康診断では「土木構造物」と「機械電気設備」からなるダム本体について評価を行いました。

現状の健康状態

国管理のダム、道府県管理のダムともに、「土木構造物」の健康状態は健全に維持管理されていますが、漏水、堤体周辺斜面、洪水吐の導流部や減勢工などに措置が必要な状況が部分的にみられます。ダム堤体は構造上、極めて長寿命で安定した構造物ですが、ひとたび異常が発生した場合にはその影響は広範囲に及ぶことからアセットマネジメントによる評価に基づく予算化、補修を徹底し、長期的に健康度を維持していく必要があります。「機械電気設備」については全体的に良好な状態であるものの、常用、非常用、利水放流設備のゲートや開閉装置などに経年劣化による設備の維持・修繕・更新などが必要であり、これらの設備の老朽化が進むダムが今後増加するものと考えられます。

維持管理体制

ダムの適切な維持管理による安全確保は極めて重要な課題であり、ダム管理者による日常管理や3年ごとに実施される定期検査に加え、より長期間にわたってダムの安全性と機能を保持していく観点から、2013年度（平成25年度）より約30年ごとのサイクルで実施されるダム総合点検が制度化されました。このようにダムを長く安全に使うための制度面での体制は整備されてきています。
一方、ダムの維持管理では、土木構造物、機械電気設備などの多様な設備に加え、貯水池の堆砂や水質、環境なども対象となり、さらには、近年の豪雨の頻発化を踏まえて、気象予測や流出予測に関する技術革新をもとにダムの事前放流操作を行うなど、幅広い技術の総合化が必要とされます。今後、維持管理すべきダムが増加する一方で、新規建設ダムが減少し、ダムに関して豊富な経験を有する技術者が少なくなってきているのが現状であり、技術の継承、ダムの特性に応じた予算面、人員面での管理体制の強化が必要です。

健康度の維持・向上のための処方箋（河川部門）

土木学会は、河川管理施設の維持管理の重要性を国民、政府へ継続的に情報発信し、根本的な課題である予算と人員の充実に向けた社会的な理解促進に取り組む。

河川管理者は、延長が長く不可視部分の多いという堤防の特性に基づき、堤防管理の現場の実態に沿った点検・評価手法を構築、実施する。

ダム管理者は、ダムの機能・恩恵を可能な限り長期的に享受できるよう、アセットマネジメントによる評価に基づく予算化、補修を徹底し、健康度を維持する。

都道府県等が管理する河川については、都道府県等が持続的に適切な河川管理が実施できるよう、国・都道府県等・土木学会の連携を強化する。国は都道府県等の現状を踏まえた制度・体制作りを支援する。土木学会は点検によって得られた情報に基づいて客観的に健康度を評価できる技術や予算・人員の制約のもと効率的に点検・評価を行うための技術を開発し、技術的支援・助言を行う。都道府県等は河川の特性と重要度に応じて管理区間を分類し、自ら維持管理計画を立案するとともに、実施に向けた管理体制を整備する。

健康診断書の解説動画

土木学会では2020年6月16日にインフラ健康診断書の結果を受けて講習会を開催しました。河川部門（堤防・河川構造物・ダム本体）の診断結果の解説動画（約18分）を以下でご覧頂けますので、あわせてご覧下さい

台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言～河川、水防、地域・都市が一体となった流域治水への転換～

2019年10月12日から13日にかけて日本列島を縦断した台風第19号は、北陸、関東、東北地方を中心に記録的な降雨量となり、142箇所にのぼる堤防決壊や、土砂災害、高潮災害が発生し、死者・行方不明者96人、住宅被害約9万棟など甚大な被害をもたらしました。この甚大な災害をうけ、土木学会では種々の分野の専門家を団員とする「台風第19号災害総合調査団」による集中的な現地調査と俯瞰的かつ総合的な討議を行い、今後の国づくりに求められる要点を提言として取りまとめ、2020年1月23日に公表しました。

社団法人 土木学会　台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言

気候変動に伴う災害多発時代に向けて、強靭性の高い国土づくりと、地域のリスクを踏まえた戦略的な国土利用を進めるために、最重要の河川整備への投資とともに、氾濫を抑える流域対策、および氾濫リスク評価などに基づき氾濫に備える流域対策を進化させ、ハード・ソフト両面で地先・広域の水防を行い、さらに、氾濫リスクに基づくまちづくり・住まい方の改善による被害軽減を進め、河川、水防、地域・都市が一体となって取り組む「流域治水」の実現に向けた重点的施策の実施が求められています。

インフラメンテナンス総合委員会

現在土木学会では、インフラメンテナンスを力強くなおかつ恒常的に位置づけるため、既存の関連委員会を発展的に統合し、会長を委員長とする「インフラメンテナンス総合委員会」を2020年度から常設し、活動を推進しています。活動予定など、最新情報は以下のサイトでご確認ください。

土木学会インフラメンテナンス総合委員会

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