11.1 重要環境情報

トヨタ、2019年度「水素社会構築に向けた革新研究助成」募集を開始
【発表日】 2019.10.10 【情報源】 企業 【エネルギー 再生可能エネルギー】　一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、2017年に創設した「水素社会構築に向けた革新研究助成」プログラムの2019年度の募集を開始する。
　TMFでは技術革新によるCO2フリー水素の低コスト化の早期実現に向けた活動を支援するため、大学・公的研究機関等の水素・エネルギー関連有識者で構成する委員会を設立し、2017年に水素社会構築に向けた革新的な基礎研究を対象に、五年間に渡る公募プログラムを開始している。
　応募資格：日本国内の学術機関・公的研究機関に所属する次世代を担う研究者
　助成金・件数：1件当たりの上限は1,000万円で10～20件程度。総額約1億円を目途。
　助成期間：1～3年（研究内容により決定）
　基本コンセプト：水素の低炭素化・CO2フリー化、水素と水素システムの大幅な低コスト化に資すると考えられる研究
　公募分野：「（1）水素製造」、「（2）水素貯蔵・運搬」、「（3）水素利用」、「（4）エネルギーシステム」、「（5）水素を活用した社会システム提案」の5分野
　詳細はプレスリリース参照。
【トヨタ自動車株式会社】
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記事に含まれる環境用語
水素社会
水素貯蔵
プレスリリース
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30151067.html
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
日刊工業新聞社等、第47回「環境賞」のエントリー募集を開始
【発表日】 2019.11.01 【情報源】 企業 【環境一般 その他(環境一般)】　日刊工業新聞社と国立環境研究所は共催で、第47回「環境賞」の応募受付を開始すると発表した。
　この賞は、昭和49年に創設され、今回で47回目を迎える。
　個人、法人、団体・グループ等による、環境を守り、未来につなげる調査、研究、技術・製品開発、実践活動を募集する。
　募集期間：2019年11月1日（金）～2020年1月10日（金）
　募集対象：環境に関する調査、研究、技術・製品開発、活動等で画期的な成果をあげ、または成果が期待されるものであって、環境賞の目的にふさわしいもの。
　応募資格：環境保全や環境の質の向上への貢献が認められる成果、または貢献が期待される成果をあげた個人、法人、団体・グループ等。
　応募方法等詳細はプレスリリース参照。
【日刊工業新聞社／国立環境研究所】
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記事に含まれる環境用語
環境研
プレスリリース
https://biz.nikkan.co.jp/sanken/kankyo/
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

国立環境研究所、複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計
【発表日】 2019.09.25 【情報源】 国立環境研究所 【地球環境 地球温暖化】　国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人茨城大学、国立大学法人京都大学、芝浦工業大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人農研機構、立命館大学などの研究グループは、パリ協定で定めた2℃目標を含む複数の異なる温室効果ガス排出の将来見通し、並びに異なる人口やGDPといった社会経済の将来状況の仮定の下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額の推計を行い、成果を論文として公表した。
　最も悲観的な将来の仮定の下では、21世紀末における地球温暖化による被害額は世界全体のGDPの3.9～8.6％に相当すると推計された一方、パリ協定の2℃目標を達成し、かつ、地域間の経済的な格差等が改善された場合には被害額は世界全体のGDPの0.4～1.2％に抑えられるという推計結果が得られた。
　また、特に開発途上国においては社会経済状況の改善が被害額（対GDP比）を小さく抑える効果があることも分かった。
　これらの結果は、温室効果ガスの排出削減等の地球温暖化対策の取り方や社会経済状況の変化といった、我々人類が選択しうる要因が将来の地球温暖化によって生じる被害の大きさに対して、大きな影響力を持つことを示唆している。
　詳細はプレスリリース参照。
【国立環境研究所】
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記事に含まれる環境用語
2℃目標
パリ協定
温室効果ガス
開発途上国
環境研
国立研究開発法人国立環境研究所
地球温暖化
プレスリリース
http://www.nies.go.jp/whatsnew/20190925/20190925.html
株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
福井県、マイボトル運動の協力店募集　プラスチックごみの削減へ
【発表日】 2019.10.01 【情報源】 地方自治体 【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】　福井県は、使い捨てプラスチックのコップに代わり、繰り返し使える水筒やタンブラーなどの利用を促進する「マイボトル運動」を始めた。県は、運動に協力する県内飲食店などを募集している。協力店は県ホームページで紹介し、普及啓発を図る。
　協力店に登録するには、登録申込用紙を県ホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、県循環社会推進課に郵送またはファクス、Eメール、持参で提出する。
　協力店には専用ステッカーを配布する。県ホームページに協力店の名称と所在地、マイボトル持参によるドリンクメニューの割引などの特典を掲載する。8月29日現在、コーヒーチェーンやコンビニエンスストアなど129店舗が掲載されている。
　県は、海洋へのプラごみの流出を防ぐとともに、プラごみの削減、持続可能な回収・再生利用を推進する「ふくいプラスチックスマートキャンペーン」を実施しており、マイボトル運動もキャンペーンの一環として実施する。
提供：月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)
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記事に含まれる環境用語
再生利用
プレスリリース
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/junkan/reduce/mybottleundo.html
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
環境情報研究院・藤井麻樹子講師がExcellent Presentation Award（第22回二次イオン質量分析法に関する国際会議）受賞
　環境情報研究院・藤井麻樹子講師がExcellent Presentation Award（第22回二次イオン質量分析法に関する国際会議）を受賞しました。
　受賞対象となった講演題目は”Study on Ionization Process and Quantitative Analysis of Organic Molecules with Cluster Ion Beam Irradiation”です。この研究は、クラスターイオンビーム照射による有機高分子イオン化プロセスを明らかにすることにより、分析手法自体の革新的な感度向上を目指したものです。

http://www.eis.ynu.ac.jp/hus/envk/23022/
株式会社ブルーエコノミー
「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。
┃代　 表：榊原 康寛
┃所在地：東京都千代田区大手町１-7-2
┃会社名：株式会社ブルーエコノミー
┃設　 立：2005年３月
┃資本金：3,000万円
┃業　 種：環境ソリューション