高齢者運転事故を防ぐ3つの対策案

近年、日本では深刻な事故が多発している。

高齢者による運転事故だ。

ニュースを見れば、毎日のように高齢者による運転事故が報道されている。

特に印象的だったのは、2019年4月19日に池袋で起きた事故だ。

旧通産省工業技術院の元院長（87）が時速100キロの車で母子(31歳母、2歳娘)を轢き、親子二人の命が犠牲になった。

この事故は容疑者が逮捕されないことや、報道で「さん」付けで呼ばれるなど、過去にない異例の対応に国民からは加害者への忖度が疑念されている。

ネットでは加害者のことを「上級国民」と揶揄し、瞬く間に広がっていった。

世間に強い衝撃を与えたこの事故は、未来永劫語り継がれることになるだろう。

だが、この件を特別なものだと思ってはいけない

超高齢化社会における日本において、高齢者の運転事故問題はれっきとした社会問題なのだ。

今回は、これ以上高齢者運転事故による被害を増やさないためにも、私が考える高齢者運転事故の対策案を提示したい。

なぜ政府は高齢者の運転に規制を掛けないのか

高齢者運転事故を無くすために一番手っ取り早い方法は、年齢制限を設けることだ。

70歳以降は車の免許を強制的に返納させる等、法律的に規制を掛ければいい。

車を運転する高齢者がいなくなれば、必然的に高齢者による運転事故もなくなる。

数ある対策の中でも、これが最も簡単で効果的な方法だろう。

恐らく、それを願っている人も多いはずだ。

人は高齢になれば誰でも身体能力は落ちる。

免許を取得できる年にも年齢制限があるのだから、返納するのにも年齢制限を掛けるのは自然の摂理である。

曲論に思えるかもしれないが、超高齢化社会の日本において、これは決して絵空事ではない。

本来ならば、政府が悪役を買ってでも高齢者の運転規制に着手すべきなのである。

しかし、一向にその傾向は見えない。

そのことに憤慨してる人も多いだろう。

一体なぜなのだろうか。

その答えは明白だ。

高齢者の運転規制は、政府にとってデメリットが大きいからである。