日本軍 「慰安婦」滋賀県議会がソウル地裁判決「非難決議」 植民地主義的・女性差別的と抗議

滋賀県議会ウォッチアクション　ＹＫ

　2月15日、滋賀県議会の本会議で、日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命令した1月8日のソウル中央地裁判決に対する「非難決議」が提案されました。賛成討論はおろか、提案者の紹介、決議内容の説明もなく、共産党が反対討論をした後、10数分で可決されました。全国初です。この暴挙に対して、県民有志が集まり「滋賀県議会ウォッチアクション」として抗議しました。
　まず、３月４日に議会事務局に対して、今回のソウル地裁判決非難決議のあまりにひどい審議経過などに関する質問状を読み上げ、提出しました。事務局職員は、「議会開会中で、質問５項目に対する回答は事務局でまず協議し検討する」とのことでした。県民が文書で質問しているのだから回答の義務はあり、文書で12日までに回答するよう要請しました。
　その後、滋賀県庁前においてスタンディングとリレーアピールをしました。急な呼びかけにもかかわらず、37名も集まりました。問題の重大さを感じる人が多いことがよくわかりました。また、県庁前広場でコロナ禍で苦しむお店が何軒も出前の車を並べ、お昼を買い求める大勢の市民や職員がアクションに注目していました。
　まずは、滋賀県議会がなぜこんな決議を唐突にしたのか。韓国から滋賀県や県議会に対してクレームなどありもしないのに、国内で滋賀県議会だけがこんな非難決議を、まともな審議なしで可決したことは許されません。ことは「慰安婦」問題という女性の人権にかかわることだからです。決議した２月15日は、その数日前に森五輪組織委員会会長が辞任し、組織委員会だけでなく、日本の女性の人権の扱い方が世界から注視されている真っ只中でした。そんな中での可決も許せません。

　無論、「主権免除」（国家は他国の裁判に服することはない）という考え方はありますが、これは19世紀までのことです。
　現在では例外が認められているのが世界の趨勢で、人権侵害にかかわることは例外扱いされています。ドイツなど国家が問われた判決もあり、今回のソウル地裁の判決は新しい国際法の解釈（主権免除の例外を認める）がなされたという画期的な判決でもあり、今回の県議会の非難決議は許せない、と訴えました。
　その後も、質問状提出の報告と、多くの市民が次々とマイクを持ちアピール。また、唯一決議に反対した共産党議員の代表が、この決議の問題性を訴えました。さらには、京都からも「慰安婦」問題に取り組む市民が参加し、滋賀県民がともにこの問題に立ち上がるよう激励がありました。
　今、県内の東近江市議会でも同様の意見書が検討されています。全国にこのような動きが広まっては、排外主義と女性差別、そして植民地主義が正当化されることになります。これを阻止するために、全国の皆さんに抗議や要請を訴えます。

　
　3月21日（日）10時～大津市民活動センター（浜大津明日都１階）。講師：河かおるさん（滋賀県立大）

日本軍「慰安婦」問題に関する県議会の決議に抗議する県民グループのメンバーら（大津市・県庁前）