誰がどこで困っているか、ヒントが欲しいです

飲食店の時短営業によって、従業員の収入はどのくらい減っているのだろう。深夜12:00まで営業していた飲食店が午後8:00までの営業となった場合、時給970円であれば、１日あたり3980円、月22日の実働として、月87560円の収入減となる。生活費に回る金額がこれだけ減ると、どこかを削ることになる。新型コロナ禍対策として、厚生労働省の行う家賃補助は2020年７月から2021年２月までで、既に終了している。国民健康保険の減免措置、水道料金の減額、子育て支援（高槻市の場合は一律５万円）、介護保険料の減免措置、これらによってカバーされれば良いですが、そうでなければ、食費、医療費、学費などから削ることになる。学生さんであれば、一例として国立大学の学費は年間約53万円、月約44166円を負担しているので、大きな負担となっているし、退学する学生さんの話は、人づてにも入ってくる。これを維持したまま、食費と医療費で87560円を削るとしたら、一日約2918円節約しなければならない。一日の食費を3000円弱減らすというのは、下宿生活をしたことのある自分の身に置き換えると、とてもハードルの高いことだ。

行政によって、考察は細かくされているだろうと思うのですが、一部でも、自分で考えたことに基づいて考えてみたくなり、書きました。