もう少し財政出動しても良いのじゃないでしょうか？

GoTo某なキャンペーンがそれなりに成果を出すのは予想できます。
お金が無い状態では何も動きませんからね。
ただ、それはやっぱり飲食や旅行といった限られた分野でのみの効果というのは否定できない事実。

ここからどれだけ効果を波及させるか、というのがこのコロナ大戦を生き残るまたは勝利する鍵なんじゃないのか？というのは漠然と思います。

例えば、助成金等もそうですね。
企業や民間の財団等が行う助成金や給付金等は迅速に動いている部分はありますが、行政機関の運営する助成金は今回も今まで通りというのが多く、その手間と面倒さまたは、細かすぎる報告の必要から受けた助成金を辞退するところも増えているとかなんとか。

確かに面倒だし不正を防ぐために必ずやらなければいけない事は多いし、なによりも不正や不適切な受け取りを避けるために細かい金銭関係の書類を用意しないといけないのも事実。
とは言え、そんな事を知らない団体や組織も多くいてそれらも助成金を受け取っている。
結局、ちゃんと出来ないから返納という事に落ち着く場合もありますが、これじゃあ緊縮財政で、国民から金を搾り取って経済は知らない！健全財政さえあれば国民が全滅しても良いんだ！な緊縮脳の財務省官僚の思うつぼ。
社会における公共性や公共の福祉なんてのが民間ではできなくなるし、財務省はそれで公的機関を増やす事をよしとはしないでしょう。

このようなスパイラルは実際今までも経験してると思いますが、これで景気が良くなる訳がない。

財務省の悪口を言う事になってはしまっていますが、実際の処マネーゲーム理論な状態で出資を抑え、収益を増やせば良いと考える事になるのは教えられてきた教科書の解釈が足りないのかも？なんて思います。
経済だって政治や社会、それこそ国民一人ひとりの情勢に懸かってる訳ですから、そこをなんとかしないで、あるいは人の感情や心情を理解しないでのマネーゲームなんてファミコン初期でだって無いはずです。

今の財務官僚にシムシティをやらせたら秒殺でゲームオーバーなんじゃないか？なんて思う事も多いのですけれどもね。
これらの問題を解決するために政府が大鉈を振るえるのかどうかってのがかなり重要なんじゃないかなぁ？と思ったりします。

先に述べた公的な助成金に関しても今季に限ってまたは今年度と来年度に限ってどの様な形であれ実行したら満額支給くらいしないと経済を回すだけのお金が今動くとは思えないし、増税に次ぐ増税の意識が定着したら余計にお金は回らない。
第３のビールも増税されてしまったので気楽に飲めるビール風味の酒がないとなるとますます市場は冷える一方でしょうね。
そりゃ一時的には増税前の特需はあるでしょう。
でも今回なかったですよね。

実際、増税前特需があってもその後の売上は下がってるなんて調査報告もあるそうですから、そろそろ増税前特需で一時的に数字を誤魔化して結果だした気になっている官僚達を再教育するのが必要なんじゃないかな、という感じ。
もしかしたら、官僚そうとっかえの時期かもしれないし、経済論の見直しも必要かもしれないけれど、それ以上に国民の心が閉塞しないようにする必要が重要になってるよね、と私は思うのですよね。

実際に、国民が金を使わない働けないになったら健全財政なんて絵に書いたモチどころの騒ぎじゃないわけですし。

さて、菅内閣はこの閉塞感を打ち破れますかね？
安倍政権がマクロ経済対策をして土台を作ったという理屈ならそこにミクロの経済を入れて国民や国家、社会の安定を模索する事になるか、と思いますが。

貧乏人のためのビール、第３のビールを増税した事から考えると、難しい印象もしないでもないですね。