中国は以前のソ連になり得るか

アメリカと中国と聞いた時に大きな違いとしてあるのがこの主義の違いです。👆
資本主義は日本や米国に代表されるような形態で、雇用者がいて労働者がいる形です。これにより両者の経済力の格差がたびたび問題点となることがあります。
一方社会主義や共産主義は中国や北朝鮮がこの形態をとっています。国が経済を管理して国民の努力の有無関係なく平等に配分します。この問題点は努力しても結果は変わらないので、国民がサボることです。なので、中国は政治は共産党の一党独裁、経済はある程度自由という形をとっていると言われています。
なぜこんな回りくどい言い方をするかというと、今回の話題は経済が本当に自由であればここまで問題にならないはずなんです。

今現在の米中の技術戦争(新冷戦ともいう)は2018年のアメリカ貿易赤字が発端となりました。この貿易赤字ではアメリカが中国から輸入をしすぎて輸出したものの売り上げと差がついてしまった、つまりアメリカは国内で中国のものが売れすぎていると困っていたのです。
そこでアメリカは中国からの輸入物に関税をかけようと考えます。関税とは貿易の際の税金のことです。例えば輸入された野菜が国産の野菜より安かったらどっち買いますか？安い方を買うと思います。すると輸入された野菜ばっかりが売れ、国産の野菜が売れません。これでは自国の利益が上がらないので、輸入物の値段にいくらか上乗せした金額で売ろうということになりました。この上乗せ金額が関税になります。
アメリカが中国のものに関税をかけると、中国もアメリカの製品に関税をかけました。こうして関税の掛け合いになり、埒が明きません。
そこでアメリカは中国の企業 Huaweiに疑いをかけました。Huaweiは中国の電子機器会社で格安のスマホが全世界で売れています。アメリカはこのHuaweiの売る電子機器が個人情報を盗んでいると主張しました。

この疑惑を皮切りにアメリカはHuaweiの製品を使用禁止にしました。またこのムードはアメリカ国内だけに関わらず、5アイズと呼ばれるカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスに加えて日本にも促されました。

この促しを受けた日本はHuaweiの部品を製造していました。よって米中双方に良い顔をするしかありませんでした。
そしてHuawei問題は国際問題に発展してしまいます。カナダにてHuaweiの副会長が逮捕されてしまったのです。これはカナダ政府がアメリカ政府に頼まれて逮捕したというものでした。アメリカの主張はアメリカと対立しているイランへ貿易で得たドルを流している！というものでした。ちなみにイランは核兵器を開発している疑惑があるということでアメリカとは対立し、ドルの使用禁止を受けています。

一方で中国の方はどう対処していたのか
中国にはBAGHといったアメリカのGAFAに並ぶ巨大企業があります。
ちなみにGAFAはGoogle、Amazon、Facebook、Appleです。一方でBATHは検索エンジンのBaidu、通販サイトこアリババ、SNSや通信機器のテンセントとHuaweiの略です。

中国のこの企業群は金持ちで、簡単にアメリカ企業を買収してしまうことができます。さらに恐ろしいのが経済は自由といいながらこの企業のバックに政府がついているということです。
そもそも中国は国土の広さと人口により国内のシェアさえ広げれば企業は大きくなります。例えば14億人全員が使うことを義務にされたSNSがあれば14億人のユーザーが一気に獲得できますよね。
アメリカは中国企業からの買収防止でCFIUS(シフィウス)を制定し、勝手に買収されないようにしました。

では各国の首脳はどういう思惑があるのか
トランプは国際協調より自国の利益のみを優先している方針で、11月の選挙に勝つことを重要視しているようです。しかし、彼はスキャンダルやコロナの対応、黒人差別のデモ対応などが懸念されています。
一方習近平ですが、彼は中国製造2025といったスローガンで2025年までに中国の製品を更に普及させようとしています。しかし彼にも問題点がありWHOとの癒着、台湾と香港のデモ対応が懸念されています。

今年になってアメリカがWHOから脱退を仄めかしたり、香港の中国化が進んだり、G7の総会には追加でロシア、韓国、オーストラリア、インドを招集します。この追加国は意味があると思っていますが分かりますか？世界地図を見ながら確認してみてください！

このコロナの騒動の後にどのように進展するのか見ものですね。