住宅取得資金贈与の特例

子どもや孫へマイホーム取得のために
贈与したお金は非課税？

住宅取得資金贈与の特例を活用すれば、
贈与税がかからずに
資金を提供する事ができます！

■住宅取得資金贈与の特例とは？

マイホームの購入・新築・増築資金を
父母や祖父母が贈与した場合、
最大1,000万円までが非課税になる制度です。

期限付きの特例ですので、
まだ特例が有効なのかを
必ず事前に確認しましょう。
※本日時点で令和5年12月31日まで
利用可能な制度です。

特例の非課税枠1,000万円については、
贈与税の基礎控除110万円と併用できるので、
一度に1,110万円を贈与しても贈与税はかかりません。

■利用条件

この特例を利用するためには、
贈与者・受贈者・購入住宅
それぞれに条件があるので、
ご自身のケースでは利用可能なのか確認しましょう。

・贈与者条件
父母、祖父母などの直系尊属である

・受贈者条件
贈与を受けた年の1月1日の時点で18歳以上である
贈与を受けた年の合計所得額が2,000万円以下である
贈与を受けた年の翌年に贈与税の申告をすること
(2月1日から3月15日が贈与税の申告期間です)
贈与を受けた年の翌年の確定申告期限(3月15日)までに贈与された資金を住宅取得資金に充てること
贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住すること

・不動産の条件
対象となる家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下である

・非課税の上限
省エネ・耐震性・バリアフリーといった要件を満たすことで非課税枠の上限は1000万円となります。
省エネ・耐震性・バリアフリーといった要件を満たさなくても上限500万円まで非課税です。

■具体的な流れ

受贈者が、贈与を受けた旨の確定申告をすれば完了です。

※この非課税制度を利用するには、結果的に贈与税がゼロであっても贈与税の確定申告が必要です。

・期限：
贈与を受けた翌年の
2月1日から3月15日

・必要書類
贈与税の申告書 第一表
贈与税の申告書 第一表の二
(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)
戸籍の謄本
(贈与者と受贈者の関係をチェックします)
住民票の写し
(居住の日や居住の事実の有無をチェックします)
新築や取得の契約書の写しおよび登記事項証明書
(贈与を受けた年の翌年の3月15日までに受贈者が住宅を取得したのかをチェックします)

特例をうまく活用して、
ご家族の住宅購入のサポートにお役立てください！