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海外移住すると住民税や年金の支払いはどうなるのか

住民票は任意で抜くか残すかを決められますが、住民票を抜いた場合は住民税の支払いが免除されます。また、住民票を抜くと年金の支払いが任意になる代わりに、国民健康保険が活用できなくなります。

住民税と年金を支払わなくて良い代わりに、日本に一時帰国した際の医療費とかが異常に高くなるのは悩みどころですが、海外移住が短期なのか長期なのかで、住民票を抜くか否かが変わってくると思います。いずれにせよ、慎重に決断して手続きを進めることをおすすめします。

私の場合は一生インドネシアに住むと決めていたので、住民票はサクッと抜きました。よって、今は住民税と国民健康保険の保険料は支払っていません。ただし、年金は支払っています。

海外移住と住民票

市役所や区役所で海外転出届を提出した状態を、住民票を抜くと言います。住民票を抜くかどうかは実は自分で決められます。

住民票の抜き方は簡単で、市役所や区役所に行って手続きをすれば、その日中に住民票を抜くことができます。住民票を抜いても、戸籍は残っているので安心して下さい。

私はインドネシアで永住覚悟で頑張ることを決めていたので、八王子市役所に行ってサクッと住民票を抜いてもらいました。1年未満の短期で海外で働く人は、残しておいても良いと思います。

住民票を抜くメリット

| 住民税を支払わなくてよくなる

住民税は1月1日現在に居住している市町村で課税されます。つまり、12月31日以前に住民票を抜いて海外に移住してしまえば、翌年の住民税の支払い義務がなくなります。

大事なことなのでもう一度言いますね。

住民税は1月1日現在に居住している市町村で課税されます。つまり、12月31日以前に住民票を抜いて海外に移住してしまえば、住民税の支払い義務がなくなります。

1月1日に日本に住んでいたらアウトです。

その場合は、前年度収入に応じた税金を払い続ける必要があります。海外に移住しても関係ありません。私は2016年の6月にインドネシアに移住して、その際に住民票は抜きましたが、前年の年収に応じた税金を2016年度中は払い続けました。

2017年になってようやく住民税の支払い義務が消えました(2017年1月1日はインドネシアにいたので)。現地採用社員として働くと給与が100%下がるので、住民税の支払いはけっこう重かったですね。。

尚、海外に住んでいても住民票を残したままだと住民税は支払わないといけません。後述しますが、その代わり国民健康保険も加入したままで海外で働けます。

| 年金を支払わなくてよくなる

住民税を抜くと年金の支払い義務がなくなります。何も手続きをしなくても、勝手に支払いを止めてくれます。

ただ、海外に住んでいても日本国民であれば将来年金を受け取ることができるので、年金は払い続けたいという人もいるでしょう。そういった場合は、年金事務所に行ってその旨を伝えれば、海外移住後も年金を払い続けることが可能です。

ちなみに、年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円とのことです(シニアガイド)。私は国民年金なので、夫婦2人分だと11万円ですね。

実際11万円だと厳しいですよね。住宅ローンとか100%組めなくないですか?年金を払いたくないと言っている若者が増えているとのことですが、この11万円さえも無くなったらどう生活していくつもりなんですかね。

もう1つの問題は、私の奥さんはインドネシア人でインドネシア国籍を持っているわけですが、そんな彼女も国民年金を受け取れるのかという話ですね。

インターネットの情報だと受け取れるようですが、次回日本に帰国した際に年金事務所に行って確認してきます。

住民票を抜くデメリット

| 新規の銀行口座やクレジットカードが作れない

銀行口座やクレジットカードは日本に居住していることが原則なので、住民票を抜いてしまうと新規の銀行口座が作れなくなります。

また、仮に住民票を残しておいても、海外で現地採用社員として働くようになると、クレジットカードが作りにくくなります。

社会人であれば銀行口座やクレジットカードを複数枚持っている人も少なくないでしょうが、もし口座やカードが1枚しかないのであれば、海外で働く前に複数枚作っておくことをおすすめします。

マイナンバーカードを持っている場合は、海外転出時に役所に返還することになります。ただし、マイナンバーの番号自体は、ずっと変わりません。将来的に日本に戻って住民票を入れた場合は、また同じ番号を使うことになります。

| 国民健康保険は利用できなくなる

国民健康保険は日本に住民票がある全ての人が加入する義務がありますが、逆に言えば住民票を抜くと国民健康保険は加入義務がなくなります。住民票に基づいているので、住民票を抜くと、国民健康保険に入りたくても入れません。

その場合、日本で入院したら全額負担になります。

「海外で生活していたら、日本で入院することなんてあるのか?」

という話ですが、インドネシアに限って言えば医療レベルが日本よりも数段劣っています。

よって、健康診断などは日本で受けた方が無難です。あるいは、高度な治療が要求される場合も同様です。そういった命に関わるケースでは日本の医療を受けた方が良く、その際に全額負担になるとなかなかしんどいことになります。

なかなかしんどいというか、普通にしんどいですね。3割負担って、いま考えると夢のような話だなと思います。

| 海外転職した場合の保険も微妙

日本で入院した場合は全額負担、では、海外で入院した場合はどうなるか?

当然保険に入っていなければ、全額負担です。

転職した会社によっては、会社が100%負担してくれる会社もあるようです。私がインドネシアで現地採用社員として働いたときは、BPJS(Badan Penyelenggara Jaminan Sosial)という国民健康保険に加入していました。

どこの病院でも使えるといったものではなく、日本人が通うような病院では使えませんでした。ローカルスタッフがローカルの病院に行く際に利用するイメージですね。

おすすめとしては、クレジットカードに付いている保険を確認して、利用できるようにしておくことです。ただし、日本の旅行傷害保険は旅行を前提にしているため、海外移住の場合は民間の海外保険を検討した方がよいです。

自分の身は自分で守る

永住する覚悟で海外で働くことを決める場合、税金も年金も保険もすべて自分で考えて、自分で選択することになります。

その際の基本的な考え方は、国も企業も自分や家族のことを守ってくれないから、自分で何とかするしかないという心構えな気がします。

それぐらいの心構えで自分ですべてリスクヘッジや備えをしておけば、まず安心して家族を守って暮らすことができます。

そういう準備はまだ自分には完璧にはできてないですが、これから先少しずつ準備していきます。その準備の過程で役立つ情報があれば、こちらのブログで適宜共有します。

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インドネシア在住5年目の日本人ムスリム。日本で10年インターネット広告代理店で働いた後にジャカルタに移住。移住後はPT. Excite Indonesiaでインドネシア語メディアの運営。その後、インドネシア人女性と国際結婚して、一緒にジャカルタで起業。リモートワーク中心の生活。
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