知的財産立国宣言を実現させる

知的財産立国宣言

2002年、当時の小泉内閣は世界へ向けて「知的財産立国宣言」を発信しました。これは日本の将来を決定する重大な方針でした。
当時から予測されていた、老人の長寿化による年金制度の破綻を視野に入れた経済安定政策だったのです。
しかし、現実には知的財産立国宣言がなされただけで、20余年経過した現在、知財立国は未だ実現されていません。

知財立国が実現していない理由

1. 日本は高学歴社会で、熱心に勉学に励む国民性を有しています。勉学の方向は国体維持を目指して司法や行政を優先し、学校では前例に倣う方式が採用されています。自分の考えを放棄して先人の知識を受け入れると言うことです。

2. 知的財産とは前例に従うと泥棒に匹敵するという全く別次元の発想法なのです。現在の学校は知的財産を生み出す発明家を育てる環境にありません。

3. 更に、日本では「二匹目の獲物を狙え」などと人のアイデアを盗用することが奨励されていて、発明家は外部からの特許侵害にさらされています。さらに裁判では文系と自称する裁判官によって理不尽な判決を出され、自分を守る手段を有していないのです。

埋没している知財

私が知財の有効活用により弁理士協会から表彰されたときに、担当弁理士からお聞きした情報ですが、知財の持つポテンシャルは大きく、現在流通できずに眠っている知財は軽くGDPを超える価値を有しているそうです。
それだけの規模の財源があれば、破綻した年金の復活が十分担保できます。
アメリカや中国も年金事情は日本と同じで資金源に悩んでいます。と言うより既に破綻しています。
各学校法人が有する知財が流通していないのは、学校側が司法を信用していないからです。特許権を守るためには裁判をしなくてはならないのですが、裁判では意味不明の判決がなされています。学校の信用を守るために学校の保有する特許が流通できないのです。

不動産担保の廃止

現在の年齢別人口分布を見ると、圧倒的に若年層が少なくなっています。
当然、土地家屋の将来価値は高望みはできませんので、銀行は不動産担保の廃止を検討しています。

知財担保への移行

今後は何を担保に考えているのか考えをお聞きすると、顧客の所有する知財を担保にすると方向は決定している様子でした。

手段

1. 子供に自由な発想をさせること

2. 司法試験に義務教育程度の理数科を取り入れること

3. 特許侵害は罪が重いことを一般に認知させること