助成金をもらうまで その1
普段はこういったことを書かないのですが、タイムライン等でこの話題が出ているので、私の過去の経験を踏まえた助成金交付のイメージをお伝えするので、ご参考にしていただければ幸いです。
勿論、これが正しいとは限らないですし、もっと早く給付されるケースもあると思いますので、あくまでイメージとしてお読みください。
まず初めに気になる助成金を支払うタイミングについては、
予算成立からおよそ2-3か月は掛かるのではと思った方がよろしいと考えます。
(勿論それより早ければ御の字なのですが)
そのため、申請を検討している方は、給付を受けるまでの期間持ちこたえることが出来る体力(資金力)が必要になるのではと思います。
ではなぜそれくらいの期間を要するのか?以下に国が助成金等を払うためにどういった手順を踏むのかざっくり説明してみます。
①予算の確保
これについて私は議員経験がないので笑、正確ではありませんが、各省庁がこれくらいの予算が欲しいと申請を出して国会で審議を行います。
そのため、関係省庁はその申請を行うための手続きやら書類の作成を行います。
勿論、他の業態や事業との兼ね合いもあるので「あるだけ全部」というのは難しいため、おおよその予算と使い道、それを行う事によって得られる効果などの資料を提出し、予算委員会で審議されます。
今回のケースでは補正予算という形になるのでしょうが、文化系事業だけではなく様々な業界が大変な状況なので、それらとの調整の上、予算配分がされるのではないかと思っています。これにも当然時間が掛かります。
②助成金をどんな人or会社に払うのかのルールを決める
予算が下りたら、次に国としては「どういう人に給付するのか」というルールを決めます。
対象とする期間や、どれだけ減少したら対象とするのか、そういった諸々の枠組みを決めていきます。
国の税金を使う以上、
使用用途を明確にする必要がありますし、なおかつなるべく多くの人が給付できるよう、受け皿をなるべく広く設定します。
余談ですが、お役所の文章が難しく分かりづらいのは、万が一の時に解釈の方法で助けてあげられるようにする、というのが含まれている場合があるからです。
例えば、
「イベントの中止にかかる費用を対象にします」
とルールブックに書いてしまうと、イベント中止だけが対象になり、その他の維持に掛かる経費や、場合によっては延期も対象外となってしまいます。そこで、
「イベントの中止等にかかる費用を対象にします」
とするともっと広い項目が対象となるのです。この「等」という表現が肝になります。
しかし、それをやってしまうと、今度は誰でも申請出来てしまう。。。
そのために、どういう人を対象にするのかという基準を設ける必要が出てきます。
そういったルールをお役所が関係機関と相談をしながら作っていくのです。
しかもルールは事業が終わるまで途中で変えることができないため、最初に作成した文書が非常に重要になります。なので、何度も何度も漏れがないかチェックを重ねます。
今回は非常時なので、過去の事例(台風等の災害)を参考に作ると考えられますが、それでもルールの作成から、長官や大臣の承認を得て、皆さんに向けて「募集」を開始するのには、やはりある程度時間が掛かると思った方がよろしいかと思います。
文章が長くなってしまったので、今回はここまで。
要望があれば次回はルールが決まった後の皆さんに募集をかける所から説明しようと思います。
森谷諭
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