消費増税・憲法改正の議論が不可欠・上久保誠人

 氏は『専守防衛の原則を守ったまま「敵基地攻撃」を行うのは難しく、非現実的だと考えている』という認識は正当だ。だから、議論を尽くして改憲して9条を変えろというのはいささか乱暴な話だ。また、その財源については、消費増税で賄えというのは恒久財源として尤もな建て前に聞こえるが全く現実を排除した話である。氏は国民を信頼して議論を尽くせば納得してくれると述べている。先日、二階議員も同じことを言っていた。元々は専守防衛、「保持する防衛力は、自衛のための必要最小限のものに限る」というのが原則である。憲法で変える必要はない。

立憲は、先日公式に見解を表明した、『日本から「第1撃は撃たない」と宣言する必要性を盛り込んだ』。「先方が発射してその確実性の下で反撃する能力を持つことは必要だ」。政府の「着手の時点」には反対。一般的には、それでは「やられている」、そんな悠長な話では国が亡ぶかのような話になっている。
しかし、北朝鮮か中国がミサイル攻撃を始めたら、10分後には着弾しているのだから、着手においても発射後においてもどちらにしても被害がでる。数分早いか遅いかの話だ。専守防衛、国際法違反にならない為にも、発射後の反撃で対応するのが現憲法の基本である。従って、改憲をする必要はない。政府は抑止力を力説するが、勃発する時はする。惜しみない外交努力も破綻する時はする。
消費税増税、9条改憲してまで相手国とのいたちごっこをする必要性はない。


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