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日本IT団体連盟の「第6回定時総会 懇親会」が3年ぶりに開催


2022年6月27日(月)、一般社団法人 日本IT団体連盟の「第6回定時総会 懇親会」が、対面での集まりとしては3年ぶりに開催。180席が用意され、来賓として、デジタル庁を創設した菅義偉・前総理大臣や、牧島かれん・デジタル大臣は会場に出席し、今求められるデジタル社会のあり方などが語られました。


一般社団法人 日本IT団体連盟 会長 川邊 健太郎

開会に際し、本会が無事に開催できたことへの各団体への御礼と、忙中ながら来賓としてご挨拶をいただいた各大臣への感謝の言葉述べました。

続けて、2019年6月に開催されて以来、3年ぶりの対面での総会になったことへの悦びを表すとともに、その間にはデジタル社会が大きく進展してきたことも実感されると述べ、日本IT団体連盟がこの国において果たすべき役割もますます大きなものになってきたとしています。

特に「骨太の方針」で示されたなかで、「人への投資と分配」に期待したいと語り、その重要性についても言及しました。

第99代 内閣総理大臣 菅 義偉 様

2021年9月1日に、内閣直属の組織として「デジタル庁」を創設された、第99代・内閣総理大臣 菅 義偉様がご来賓としてご登壇下さいました。発足時のエピソードや、新型コロナウイルスへの対策によって露見した日本のデジタル化の遅れ、それに起因する自治体・行政間の連携問題などに述懐されました。その問題意識の中、国全体での取り組みが必要と感じたとの事でした。

その上で、解決に向けて創設したデジタル庁には、「システムの効率化」「全国で統一された国民が求めるサービスの提供」「人材育成」「デジタル化を国全体の成長の源泉にする」の4つが求められるご発言をされました。

デジタル大臣・行政改革担当大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 牧島 かれん 様

デジタル臨時行政調査会(デジ臨)では、アナログの規制をデジタルに切り替えていくことに取り組んでおり、その点検対象の総数は4万件あり、既に判明した改善が必要な案件は5千件に上るといいます。すでに8割方は見直し方針を確定済として、未対応の部分に関しても年内に方針を確定し、来年度の法改正を目指すとしました。世の中に存在するアナログ規制を一気に切り替える作業ですが、大臣は3年でやり遂げると明言しています。

しかし、それだけで日本の社会を抜本的に変えるDXはできないと考えているといい、社会全体、国民全員で推進していかなければならないとしました。

総務大臣 金子 恭之 様 (ビデオメッセージ)

個人のパーソナルデータを管理し利活用する「情報銀行」については、2018年より認定制度を構築・運用をいただいており、引き続き今後ともさらなる普及に向けた取り組みを期待しているとしました。

総務省では、国内外の環境変化を踏まえつつ、情報通信行政のあり方について、2021年9月から総務省の審議会において検討を進めており、先日答申案が取りまとめられたとの報告がなされました。総務省としては、その答申案の内容に基づき、関係企業・団体と連携し、重点的に対応していくとしています。

経済産業副大臣 石井 正弘 様 (ビデオメッセージ)

新型コロナウイルス流行を皮切りに、経済社会を取り巻く環境は大きく変化しており、省としても新しい資本主義による成長・分配の好循環の実現に向け、政策の新機軸を議論しているとしました。

現在抱えている重要な課題に対して成長を促すとともに、経済社会の基盤組み替えを進める中、デジタル化は政策の大きな柱として位置づけているといいます。

地方のデジタル化への支援を通じ、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる社会を目指し、DXを促進するために、DX認定制度導入やデジタル人材育成に努めていくとしました。

新任副会長の紹介

日本IT団体連盟 幹事長の荻原 紀男がモデレーターを務め、連盟の新任副会長として以下の3名が紹介されました。

・杉山茂治(特定非営利活動法人 日本情報技術取引所・副理事長)
・林 宗治(一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会・会長)
・松口裕重(一般社団法人 オープンガバメント・コンソーシアム・代表理事)

自己紹介とともに、地方と都市部の格差是正や、DXに対する企業の取り組み、スマートシティ実現に向けての方策などにも触れています。その詳細は、次回公開予定となる記事でご紹介します。

一般社団法人 日本IT団体連盟・筆頭副会長、一般社団法人  全国地域情報産業団体連合会・会長 長谷川 亘

日本IT団体連盟(IT連盟)こそが、これからの日本をけん引していくという決意の背景として、6年前の創設当時のことに話題が及びました。当時は、個別に活動していた関連団体に声をかけ、足かけ3年で連盟としての活動を始めたといいます。

そのころから、他の業界団体とは違い、常に先頭を走らなければならないことが運命付けられていたとも感じていたようです。

また、今回の定時総会で新しい「定款」が承認されたことも報告され、世界情勢が大きく変わる中、IT連盟は横のつながりのネットワークをもって活動していきたいとしました。

団体紹介・事例紹介コーナー

会場入り口では、デジタル庁とともにデジタル社会を牽引する団体が、パンフレットおよびパネル展示で、その活動内容をアピールしています。

参加していたのは、「一般社団法人 セーファーインターネット協会(SIA)」「一般社団法人 IT検証産業協会(IVIA)」「特定非営利活動法人  日本情報技術取引所(JIET)」「一般社団法人 Rubyビジネス推進協議会」「一般社団法人 ソフトウェア協会(SAJ)」の5団体。デジタル社会の「安心・安全」実現や、教育、技術者育成、新技術の創製などが紹介されていました。