一般社団法人 日本IT団体連盟

一般社団法人 日本IT団体連盟が管理・運営する、IT連盟の公式noteです。 私たちはITを通じて、我が国の経済成長と豊かな暮らしを実現することに向けて、日々活動してまいります。 公式HP:https://www.itrenmei.jp

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    【2022年デジタルの日】 各団体の取り組み3:全国ソフトウェア協同組合連合会、IT検証産業協会

    デジタル庁によって昨年からスタートした「デジタルの日」。今年は、10月2日(日)、3日(月)を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」として定められました。日本IT団体連盟に参加する各団体も「デジタルの日」に合わせて様々な活動を行います。 当記事では、全国ソフトウェア協同組合連合会、IT検証産業協会の取り組みについてご紹介します。ぜひ、各団体の取り組みにご参加ください。 【JASPA 全国ソフトウェア協同組合連合会】の取り組み 11月14日(月)に「JASPA ITデ

      • 【2022年デジタルの日】 賛助会員の取り組み:トレンドマイクロ、ソフトバンク、Zホールディングス

        デジタル庁によって昨年からスタートした「デジタルの日」。 今年は、10月2日(日)、3日(月)を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」として定められました。 日本IT団体連盟に参加する各団体も「デジタルの日」に合わせて様々な活動を行います。 前記事に引き続き、各団体の取り組みや概要などをご紹介いたします。ぜひ、ご参加ください。 【トレンドマイクロ株式会社】誰1人取り残されないための「安心・安全」を トレンドマイクロは、「デジタルの日」の趣旨に賛同します。 専門領域で

        • 【2022年デジタルの日】 各団体の取り組み2:情報処理学会

          デジタル庁によって昨年からスタートした「デジタルの日」。今年は、10月2日(日)、3日(月)を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」として定められました。日本IT団体連盟に参加する各団体も「デジタルの日」に合わせて様々な活動を行います。 当記事では、一般社団法人情報処理学会の取り組みについてご紹介します。ぜひ、ご参加ください。 【一般社団法人情報処理学会】の様々な取り組み 情報処理学会 本部企画 広報広聴戦略委員会/広報小委員会 第6回情処ウェビナー「Beyond

          • 【2022年デジタルの日】 各団体の取り組み:全国地域情報産業団体連合会、日本マイクロソフト、日本コンピュ-タシステム販売店協会

            デジタル庁によって昨年からスタートした「デジタルの日」。 今年は、10月2日(日)、3日(月)を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」として定められました。 日本IT団体連盟に参加する各団体も「デジタルの日」に合わせて様々な活動を行います。 各団体の取り組みや概要などをご紹介いたします。ぜひ、ご参加ください。 【京都コンピュータ学院・京都情報大学院大学】 SFの未来技術とDX 主催:京都コンピュータ学院・京都情報大学院大学 共催:一般社団法人全国地域情報産業団体連合

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          • 2022年「デジタルの日」
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          • 政府からのお知らせ
            一般社団法人 日本IT団体連盟

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            日本IT団体連盟 新任副会長に「この国のデジタル進化」を聞く

            日本IT団体連盟として、この国のデジタル進化に向け数多くの政策要望を提案している中で、これから求められるデジタル社会のあり方などについて、今年度から新たに副会長に就任した3名の理事に、6月27日に行った懇親会の会場でお話を伺いました。 ・杉山 茂治(特定非営利活動法人 日本情報技術取引所・副理事長) ・林 宗治(一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会・会長) ・松口 裕重(一般社団法人 オープンガバメント・コンソーシアム・代表理事)  技術者を育てる環境づくり

            【7月15日】政府からのお知らせ:経済産業省 DX人材育成プログラム参加者募集中「受講料無料、8月1日締め切り」

            経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を目的とした無償の教育プログラムへの参加者を募集していますのでお知らせいたします。募集締め切り8月1日(月)AM8:59まで。 【募集プログラム内容:マナビDX Quest】 地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、経済産業省では、令和4年3月よりポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を開設しています。 今回、参

            日本IT団体連盟の「第6回定時総会 懇親会」が3年ぶりに開催

            2022年6月27日(月)、一般社団法人 日本IT団体連盟の「第6回定時総会 懇親会」が、対面での集まりとしては3年ぶりに開催。180席が用意され、来賓として、デジタル庁を創設した菅義偉・前総理大臣や、牧島かれん・デジタル大臣は会場に出席し、今求められるデジタル社会のあり方などが語られました。 一般社団法人 日本IT団体連盟 会長 川邊 健太郎 開会に際し、本会が無事に開催できたことへの各団体への御礼と、忙中ながら来賓としてご挨拶をいただいた各大臣への感謝の言葉述べました

            小林デジタル副大臣との意見交換「デジタル社会の実現に向けて」(後編)

            昨年の12月24日に閣議決定された重点計画について、国や国民、企業にとってこれから何が必要なのか、そして、デジタル社会やDXを進めていくことでどのような暮らしになるのかなど、参加をした団体や企業の方々との意見交換が行われました。※前編はこちら 詳細:デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program#document ■ 全国ソフトウェア協同組合連合会 安延

            【3月22日】政府からのお知らせ:電力需給ひっ迫に伴う節電のご協力依頼

            本日3月22日(火)経済産業省 資源エネルギー庁から、電力需給ひっ迫警報が発令されています。 16日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、東日本は悪天候で日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力・東北電力管内の電力需要はこの時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。 東京電力管内及び東北電力管内のご家庭や職場においては、暖房の設定温度を下げる、使っていない部屋の電気を消す、使っていない機器の電源を落とすなど、日常生活に支障のない範囲

            小林デジタル副大臣との意見交換「デジタル社会の実現に向けて」(前編)

            デジタル副大臣兼内閣府副大臣・衆議院議員の小林史明様をお迎えし「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を軸に、デジタル政策全般についての意見交換を行いました。オープンコラボレーションハブ「紀尾井町LODGE」にて、オンライン配信も含めたハイブリッドの説明会になりました。※2021年12月24日に閣議決定 詳細:デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program#d

            【2022年度政策要望】社会課題解決に向けた各分野のDXについて、1月にデジタル大臣に手交

            この国のデジタル化の未来へ向け、私たちが提案した政策要望は、国民のWell-being向上を目指し、より豊かな未来を構築していくために必要な10の項目について様々な角度からの提案を行いました。 2021年9月デジタル庁が創設され、国家の重要政策としてデジタル化の推進は岸田政権において加速し、デジタル臨時行政調査会ならびにデジタル田園都市国家構想実現会議の設置と続いております。 そこで、改めて確認したいのはこの国の「デジタル化」の目的だ。いうまでもなく、デジタル化はそれが目

            【1月11日】政府からのお知らせ:水際強化に係る新たな措置の内容が更新されました

            「オミクロン株に対する水際措置の強化の継続」について、「外国人の新規入国停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、本年2月末までの間、継続されるとの発表がありました。 詳細は内閣官房の公式HPをご参照ください。 https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html 以下、関連情報 【参考:外務省 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について】 1 外国人の新規入国制限の見直し及び

            【12月9日】水際強化に係る新たな措置(22)公表

            経済産業省から、12月9日水際強化に係る新たな措置(22)「オミクロン株に対する水際措置の強化(3)」(令和3年12月10日午前0時から実施)が公表されました。 オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)に対する指定国・地域以外の検疫所長の指定する場所での3日間又は6日間対象国・地域からの帰国者等の自宅等待機への切り替えが行われます。 詳細は下記URL、及び内閣官房の公式HPをご参照ください。 https://corona.go.jp/news/pdf/mizug

            「データ駆動型の社会の実現」に向け進むべきビジョンとは

            12月13日(月)13:00から日本IT団体連盟主催での成長戦略セミナーをホテルニューオータニ「edo ROOM」で開催。オンライン配信も含めたハイブリッドのセミナーとなり、682人からの申し込みがありました。※当日のセミナーの動画はページ下部からご視聴いただけます。 本セミナーは、6月に閣議決定された「包括的データ戦略」(令和3年6月閣議決定)をフォローアップし、「データ駆動型社会」を実現する上での、「データ連携基盤」の必要性や期待、技術的シーズなどについて、デジタル庁や

            成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』オンライン無料開催

            本セミナーは、デジタル化の急速な発展と高度化が進んでいる中で個人、企業、国において、これからのデータのありかたや必要性について、デジタル庁や企業の担当者からご講演いただきます。主催は、「国家データ連携基盤プロジェクト」です。 参加をご希望される場合は以下のURLからお申し込みをお願いいたします。 https://www.itrenmei.jp/seminar12/ 本セミナーでは、6月に閣議決定された「包括的データ戦略」をフォローアップし、「データ駆動型社会」を実現する

            【11月8日】新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う水際対策にかかる新たな措置を実施

            経済産業省では、11/8(月)10時から新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う水際対策にかかる新たな措置を実施することになりました。 1.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し受入責任者の管理下で、外務省・厚労省が有効と認めた国のワクチン接種証明書を保持する入国者に対して、最短で4日目以降の行動制限の見直しを認めることします。 本措置は、 ①日本人の帰国者及び②在留資格を有する外国人の再入国者に加えて、③商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び、④