クーポン利用率が310%改善!?LINE vsアプリの行方
iSINというアプリ開発サービスを提供しているiTAN TOMOです。第一号は私です。
CHAT GPTの登場で、AIに注目が集まる中、とうとうGoogle社が『Bard』の日本語対応版をリリースしたのが5月のトピックの1つでしょうか。
今後も言語処理に注目が集まっていくのは間違いないですが、GAFA各社がリリースを急ぐ各種サービスは一通り触るだけでも、情報トレースできそうですね。
さて色んなトピックがある中で何から書こうかな、と思ってましたが、やっぱり最近は問い合わせの理由にも多い
LINE公式値上がり問題
に関係する LINE vs アプリ で悩まれる担当者の参考になる話かなと。
目次
1.LINEのプランはどう変わる？
2.LINEとアプリ
みなさんご存知の通り、LINE公式の値上がりが去年発表され、切替まで後少しとなりました。
参考URL（Linyさんから引用）: https://line-sm.com/blog/line-official-2023-price-update/
最近でもうちが関わる会社さんはご存知ないケースも結構あったりするので、要注意です。
現行のプラン
現在の料金プラン
引用元：https://www.linebiz.com/jp/news/20221031/
変更後のプラン
2023年6月の料金プラン 引用：https://www.linebiz.com/jp/news/20221031/
ではLINE社さんがなぜこの変更を行うか？私見も入りますが、
1.送信数が溢れ、ブロック率が下がることの抑制
2.アカウントを店舗ごとに分けていた企業への抑制
がありそうです。
1.送信数が溢れ、ブロック率が下がることの抑制
は、LINE社の発表を要約すると、
・一斉配信によるアカウント→ユーザーの一方的なコミュニケーションが増えてしまい、『課題』に感じている
・適切ではないメッセージを減らして欲しい
・減らすためににも、①ユーザーの関心に基づいた絞り込み配信機能の強化 ②PayPayやYahoo!JAPANなどグループサービスとの連携でデータ配信の適切化 ③パッケージを行かごとに分けて提供
の3つでしょうか。
※LINE社発表:https://www.linebiz.com/jp/news/20221031/
つまり、LINE社さんとしては
・公式アカウントの価値を下げないように、ユーザーからの信用低下を防ぐ
ことを目的としていそうですね。
2.アカウントを店舗ごとに分けていた企業への抑制
基本的には店舗ビジネスをしている企業さんでは、
店舗単位で公式アカウントを作成することで、費用を抑えていた企業が多いのではと思っています。
LINE公式としては、コミュニケーションを理由にあげていますが、この辺のアカウントからのトリッパグレみたいなものを抑えたいのが目的ではと思ったりしてます。
難しいのが真ん中のライトプランが、5000通を超えた場合に、追加送信を行えないので、実際スタンダードプランを適用せざるを得ない点ではないでしょうか。
例えば、30店舗運営されているところが、
公式アカウントのベース基本料金が1万円アップすると、、
送信をせずとも実質30万円値上がりするんですから、企業さんとしては寝耳に水な話題ですよね....
運用も含め、対応に動かれている企業さんが多いわけです。
そういった背景の中で、アプリ活用に注目が集まり、
LINEとアプリどっちがいいの？！
アプリにすればどれくらい費用が下がる？！
というお問い合わせも少なくないんです。
では結論、個人的にも、iTANとしても、
LINEとアプリはVS構造ではなく、使い分けだよね
と話していることが多いです。
アプリのロイヤリティの高さは言わずもがなですが、
一方でライトに友達になってもらえるLINEというチャネルは魅力的です。
そういった中では、
1.web/sns/リアルチャネルで認知拡大
2.LINEでお友達になる
3.アプリDLでロイヤリティを高める
このユーザーフロー設計が王道かなと思っています。
つまり、ロイヤリティを高めていくにつれて、各チャネルをスライドさせていくことと言えます。
じゃあアプリは必要か？と言われると、やった方がいい、もしくはきちんと活用できる土壌を作った方がいいと考えてます。
なぜかというと、
◼️アプリはLINEよりもユーザーデータをきちんと蓄積できる
◼️開封率はLINE比較でも高いので、見てもらいやすい
◼️滞在時間も基本長いので、なんらかのCV（コンバージョン）も高くなることを見込める
これに尽きます。
実際、当社クライアントでスーパー運営されている会社さんの3月の結果では、
LINE 10.8%
アプリ 32.4%
同じクーポンを発信した場合、これくらいの効果差が最近出ていました。
ただし、
PUSH通知の開封率頼みだけでなく、データをきちんと用いて、セグメントに合わせて最適な時間や対象に送ることも重要なことも分かってきているので、
もちろんですが、アプリなら何してもOK！ってことではないです。
各社さん、もっとデータを見れば効果は上がるのに、と感じることも多いので是非、
KPI設定
↓
狙うKPIに従って施策を計画する
↓
施策の効果測定を行う
↓
施策を改善する
として、分析を行いながら運用していけると良いですね。
さらに詳しい内容は、アプリ/ITのプロがいるiTANまで気軽に問い合わせください！
