外郭団体など減らしたり効率化すれば国や地方自治体の支出は減らせるはず。Please再・事業仕分け（笑）。

民主党政権時に行った「事業仕分け」は不発だったと言われますが、政府支出のリストラという概念自体は、正しいはずです。
そもそも事業仕分け対象の数の多さに驚いたし、廃止と判断されたのに翌年度にちょこっと内容と名前をかえて”復活”してきてて、骨抜きされてたことも…。

抵抗側の理屈としては「雇用者の保護」かもしれないけど、中抜き団体の幹部層は利権側だったりして、魑魅魍魎が跋扈してる。

支出の見直しは、必至です！！

以下、国民民主党　玉木雄一郎党首のX転載です。

政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。

2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。

実は、税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。過去4年間の税収の上振れ額を記すと以下の通りです。

2021年度　＋9.6兆円
2022年度　＋5.9兆円
2023年度　＋2.5兆円
2024年度　＋3.8兆円

平均で言うと、毎年4〜5兆円程度の税収の上振れを出しています。

これは、インフレと賃上げによる「ブラケットクリープ現象」が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わったことによって、GDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より「取り過ぎている」状況が生じていると言えます。

難しい言葉を使えば、税収弾性値が恒常的に上昇しています。

具体的には、政府は税収弾性値を1.1で計算していますが、過去28年間の税収弾性値の平均は2.7程度です。税収弾性値2.7を使えば、政府の見通しより、毎年4〜5兆円ほど税収は増える計算になるし、実際、同程度の税収の上振れが発生しています。

国民民主党の提案する所得税の基礎控除の引き上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。

今のままでは、いくら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。

103万円を引き上げると減収になる！との情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎていて、国や地方に過度に税が集まり過ぎた税金をお返し（還元）すべきとの発想が欠けています。

また、予算の使い残し（不用）も毎年多額にのぼっています。2022年度の不用額は11.3兆円、2023年度の不用額は6.9兆円、そして今年度も補正ですでに1.6兆円、既定経費の減額をすることになっています。こうした多額の不用額は、予算積算をより厳格にすべきことを示唆しています。

減収になると大騒ぎするよりも、歳出、歳入両面にわたった緻密な見直しが必要ではないでしょうか。

そして今、「税金を集めて使う側」に立った政治を行うのか、「税金を払う側」に立った政治を行うのか、それぞれの政治家や政党の立場が問われています。

国民民主党は納税者の立場に立った政策を進めます。

#国民民主党
最終更新
午前10:42 · 2024年11月30日
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