今、石川県知事に訴えたいこと。
私の故郷は石川県です。
地元の豊かな自然、観光資源、コンパクトでも情緒ある街の風景、伝統芸能や伝統工芸など文化の豊かさなど...地域を自慢したいことは沢山あります。
しかし、コロナを機に、県知事のその胸の内と不平等を感じざるを得ない発言や取り決めが気になって、行動せずにはいられなくなりました。
地域のビジネスオーナー救済措置「石川県休業要請協力金」。
4月21日、石川県から休業要請を要求する業種一覧が発表され、それに応じた場合協力金で支援すると言うものですが
その申請要件が業種によってかなり厳しく、一体、何を基準に、何の為に設けいているのか疑問に思いました。
私は記事を書くことで谷本県知事を批難したいんじゃなくて。
納得が行かないものはきちんと声をあげて主張できる、そんな県民を応援したいのです。
今、本当は経済的に市民を平等に支援できるならそうして欲しくて。
（そうすることで治安の悪化をまのがれると思ってます）
色んなことに、簡単に諦める大人を減らしたくて。
大きくはこのような目的で署名活動を応援することにしました。
休業要請協力金の申請条件「100平米以下は対象外」を撤廃したい
↑署名を集めているページはこちらです。
現時点で、60名ご賛同者の方お名前を頂いてます。
しかし、申請期間が短く（6月1日までで賛同書は5月中に考えています）、賛同者数に伸び悩んでいます。
この記事をご覧の方で地域の行政をより良くしたいと思われる方はぜひ、ご賛同いただければ幸いです。
業種によってなぜこんなに「不平等」か？
この発起人のインタビュー記事にもさらりと書いていますが、石川県で権力をなす某新聞社が運営するカルチャーセンターで講師をしている方の中には、条件を満たしているにも関わらず、申請をしないようにと施設と県の両方から禁止とされている人までいます。
一方で、この100平米の縛りはなぜかデリヘル、風俗、カラオケ、個人ビデオ店などのエンタメ施設にはないのです。（右の備考欄に注目）
100平米縛りがあるのは学習系の塾・スクールや商業施設全般です。
さらには、金沢市では大事な観光資源...芸妓さんには一人あたり合計、97万円もの給付金が支援されるようになっています。
（画像はとあるTwitter フォロワーさんから提供いただきました。制作はとある市議さんです）
感染拡大のために協力している人への救済は業界によってこんなに違っていいんでしょうか？
こんな不平等、あり得ません。
地域が違うと他人事と思われる方がほとんどかと思いますが....
一つでも市民の声で行政が動くケースが作れれば、日本の未来を大きく変えるきっかけになるのではと考えてます。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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