持続化給付金の未支給は3.02％

持続化給付金の申請は5月1日から開始されています。

5月1日時点で給付対象（4月までに前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在する）となった方は、申請開始日の5月1日に申請されたと思います。

では、どれだけの方が5月1日に申請されたのか？

昨日の報道によると、5月1日に申請が受付けられたのは18万1272件とのことでした（2日は10万5870件を受付け）

少しでも早く受給するために、事前に持続化給付金情報を入手して、申請の準備を進められていたのだと思います。

それでも、残念ながら未支給は5月9日時点で5,489件もあるようです。未支給割合は3.02％となります（5月2日申請受付け分の未支給は4,682件、未支給割合4.42％）。

経済産業省によると未支給の原因は「支給要件が確認できる書類がなかったり、連絡がつかなかったりするケースが多い」とのこと。

1日（3.02％）に比べて2日の未支給割合（4.42％）が高くなっているのは、私の推測では1日に持続化給付金情報を入手して2日に準備不十分のまま申請をされた方が多かったことが原因かもしれません。

また、申請開始時点では持続化給付金サイト（経済産業省、中小企業庁）が十分に申請方法に関する情報提供を出来ていなかったことが1日、2日の未支給率が高くなっている原因の一つだと思います。

なお、現時点では持続化給付金サイトの情報はかなり充実されています。「申請におけるよくある不備について」や「よくあるご質問」なども同サイトに掲載されています。

持続化給付金

誰もが少しでも早く持続化給付金の給付を受けることを望みます。

でも、今の国のシステムで出来ることも限られています（改善は当然必要ですし、早期の改善を期待します）

それならば、今、各人が出来ることをやるしかありません。

ぜひ、今後、申請される方は持続化給付金サイトをじっくりと確認しながら申請をしていただければと思います。結局はそのことが持続化給付金の給付を早く受けることに繋がります。

それでも、ご自身で申請(電子申請のみです)が難しい方もいると思います。

その場合は、申請サポートセンターが用意されています。申請サポートセンターの混雑状況は把握できていませんが、予約制なのである程度の混雑緩和が期待できると思います。

または、専門家に依頼するということも一つの手です。ただし、専門家に依頼すると手数料が発生します。手数料が10万円、20万円かかるのはどうかなと個人的に思いますが・・・。

コロナ関連の支援策として、今後は家賃支援給付金が注目されます。家賃支援給付金の申請開始は６月下旬以降、給付は７月以降になる予定です。こちらの新しい情報が入手できればnoteで紹介したいと思います。