雇用保険料率の変更について

この２年間ほど、日本だけでなく全世界に大きなダ
メージをもたらしたコロナ。
企業活動もその例にもれず、休業に追い込まれたこ
とも多々ありました。その結果、従業員に休職や自
宅待機をしてもらった、という事業所も多かったの
ではないでしょうか？

その休業した従業員に支払う休業手当などに充てる
ために雇用調整助成金の給付が広く活用されました
が、この雇用調整助成金は雇用保険法に規定されて
いる助成金で、雇用保険料が原資になっています。

ただ、今回のコロナの影響によりその原資が大きく
減少してしまったことから、このたび雇用保険料が
引き上げられることとなりました。

この雇用保険料の引き上げは２回に分けて行われます。
１回目は今年４月１日分以降の給与の雇用保険料で、個
人負担分は従来どおり給与支給額（通勤手当含む）の１
０００分の３のままですが、事業主負担分が１０００分
の６から１０００分の６．５に引き上げられます。
２回目は今年１０月１日分以降の給与の雇用保険料で個
人負担分が１０００分の３から１０００分の５に、事業
主負担分が１０００分の６．５から１０００分の８．５
に引き上げられます。
（いずれも一般事業の場合。建設業、農林水産業などは
料率が異なります。）

これまでは個人負担分と事業主負担分と合わせて１００
０分の９だったものが、最終的には１０００分の１３．
５に引き上げられます。
雇用保険料が倍になるという話もありましたが、実際に
は１．５倍という負担で落ち着いた、というところでし
ょうか。

今後の給与計算にご注意くださいますよう、お願いします。