Student Bridge Report Vol.2「航空業界は安全？　大手2社を徹底分析」

2020年5月31日 11:52

SBRのご紹介
SBR（Student Bridge Report）とは株式会社インベストメントブリッジのインターン生が執筆する、大学生による大学生のための企業研究レポートです。
普段から業務で「IR情報（企業の投資家向け広報）」を見慣れているインターン生だからこそできる、IR情報を使って就活生をサポートする簡易的なレポートです。
Vol.0「他の就活生に差をつけられる『IR』って何？」はこちらよりご覧頂けます。

本レポートはPDFでもダウンロード（無料）頂けます。

Key Points

Ⅰ）航空業界ってどんな業界？

世界の航空業界のトレンド
・コロナショックで業界は停滞、従来の基準への回復には時間がかかる見込み
・コロナショック以前は旅客増加傾向

日本の航空業界のトレンド
・安定の国内線と成長の国際線
・海外の航空会社との競争激化

Ⅱ）JALとANAの企業概要

企業名：日本航空株式会社
設立： 1951年8月1日
事業セグメント：航空輸送事業、その他
従業員数： 34,003人
ホームページ： https://www.jal.com/ja/

企業名： ANAホールディングス株式会社
設立：1952年12月27日
事業セグメント：航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、その他
従業員数：43,466人
ホームページ：https://www.ana.co.jp/group/

Ⅲ）JALとANAの比較

売上の規模： JAL < ANA
営業効率： JAL > ANA
国際線の成長性： JAL < ANA
倒産に対する安全性： JAL > ANA
コロナへの対応： JALは慎重、ANAは大胆

Ⅳ）募集職種

JAL
・業務企画職（地上職　事務系）
・業務企画職（地上職　数理・IT系）
・業務企画職（地上職　技術系）
・自社養成パイロット
・客室乗務職

ANA
・グローバルスタッフ職（事務）
・グローバルスタッフ職（技術）
・客室乗務職
・運航乗務職（自社養成パイロット）
・エキスパートスタッフ職（障がい者採用）

はじめに

このレポートを読む上で意識してもらいたいことがあります。
それは、
ただ企業の事業内容を分析するだけでなく、このレポートを読みながら「その会社でどう活躍できそうか」や「自分のやりたい仕事に携わることができそうか」考えてみる。
ということです。

ただ漠然とレポートを読むのではなく、その企業に対して自分なりの意見を持つことが非常に大切です。
さらにいえば、このレポートの分析を足がかりにして、もっと深く分析してみてください。
自分で情報を集め、深い分析をし、未来に向けた提案をできる人材を企業は求めています！

各章末に「Q○での考察」というスペースを設けているので、必ず「考えながら」読むようにしましょう！
メモを書くスペースもあるので、自分の考察をメモしておくと、より効果的です。

また、このレポートは目次から気になる箇所を見つけ、重点的に読むという読み方も可能です。
自分の目的にあった読み方でこのレポートを活用してください！

Q1. 航空業界ってどんな業界？

最初に航空業界全体について見てみましょう。

(a) コロナ以外のトレンド

①旅客数の推移
世界全体での航空旅客数の推移は下のグラフのようになっています。

（出典：国土交通省　「世界の航空旅客数の推移」)

世界全体のトレンドとして、コロナショック以前は航空旅客数は増加の傾向にありました。旅客数が伸びるほど収益は上がるので、航空業界には追い風となっていました。

（出典：日本航空機開発協会「航空輸送の推移と現状」）

また、上の図は出国する日本人の数と入国する外国人の数の推移をグラフにしたものです。グラフからわかるように、ここ5年ほどで日本を訪れる外国人の数は急激に伸びており、日本の航空会社にとってはプラスの要因となっていました。さらに、コロナショック以前は2020年に東京オリンピックが予定されていたため、入国外客数の大幅増が見込まれていました。

②ハブ空港と国際競争力
日本の航空産業を他国の航空産業と比較する上ではハブ空港に注目することが重要です。

そもそもハブ空港とは「航空路線が多数乗り入れており、当該地域での拠点となっている空港」を指します。大きなハブ空港を有している都市はヒトやモノが集まりやすいため、国際ビジネスにおいて大きなアドバンテージを得ることができます。

英国に本社をおく旅行データ提供会社「OAG」が発表したハブ空港ランキング（OAG MEGAHUBS INDEX 2019）では、羽田空港が22位に成田空港が39位にランクインしています。アジア地域のみに注目すると羽田空港は7位となっており、これは香港国際空港や韓国の仁川国際空港など近隣諸国にある空港よりも低い位置付けになっています。

ハブ空港という観点で見ると、日本はアジアの中で優位性を持てていないということです。

③航空と環境問題
近年、航空産業がCO2排出量に占める割合の大きさが問題となっています。下の図からもわかるように、国際航空のCO2排出量は年々増加しており、割合としても1.7%を占めています。

（出典：JXリサーチ「航空部門における国内外の CO2 排出削減の動向」）

このような状況において、各国政府は航空産業によるCO2排出量を削減する政策を提案しています。特にこの傾向はEU諸国で見られ、ドイツやフランスでは航空券への課税を増やし、短距離の移動にはCO2排出量の少ない鉄道の利用を推奨しています。

今回新型コロナウイルスの影響でフランスのフラッグキャリアである「エールフランスKLM」は財政が悪化し、自国政府に支援を要請しました。結果、エールフランスKLMは70億ユーロの融資を受けることに成功しましたが、フランス政府は環境問題への取り組み強化を条件にしました。具体的には、鉄道業界と競合する短距離航路の廃止です。

国内の航空業界の取り組みとしては、①運行方式の効率化②空港における使用エネルギー削減③代替航空燃料の普及促進、が挙げられます。

(出典：国土交通省「航空分野の低炭素化(CO2排出削減)について」)

① 運行方式の効率化は、従来のジグザグで無駄の多い飛行経路から直線的でより短い距離を飛行する飛行経路に変更することで、CO2の排出量を削減するという取り組みです。

② 空港における使用エネルギー削減では、空港で航空機の整備や誘導に使用する機材を環境に配慮したものに変更することで省エネ化を図ります。照明のLED化・地上での航空機の動力源をAPU(航空機補助動力源装置)からGPU(地上動力装置)へ変更することなどが例として挙げられます。

③ 代替航空燃料の普及促進は、化石燃料を原料とした燃料から藻や油菜を原料とした代替航空燃料への転換を促進するものです。この取り組みは海外では実用化されているケースもありますが、国内では試験飛行を数回行った段階です。この取り組みの問題点としてはコストが挙げられます。代替航空燃料は通常の燃料と比較して5倍のコストがかかります。2030年ごろに国内に生産体制が整い持続的な供給ができるようになると予想されています。

④FSCとLCC
まず、FSCとはFull Service Carrierの略であり、従来型の旅客サービスを指します。
このレポートで主に取り上げるJALやANAはこのFSCに属します。所謂大手の旅客サービスがFSCに当てはまり、乗客は機内食や荷物預かりサービスなどを無料で利用することができます。

一方、LCCとはLow Cost Carrier の略であり、コストパフォーマンスを重視した旅客サービスを指します。
FSCにおいて無料で利用することができるサービスが有料となる代わりに、運賃が安価になっていることが特徴です。

旅客サービスの利用者として上に挙げたLCCの特徴を知っていた方は多いかもしれませんが、ビジネスとして見るとどうでしょうか。従来、旅客サービスはFSCのみでしたが、2000年代に入るとコスト削減に成功したLCCが台頭してきました。大手航空会社もLCCを子会社として設立するなど、注目が集まりました。

コスト削減や効率化は乗客へのサービスだけではなく、以下のような点でも行われています。

・短距離の航路に限定し運行頻度を高め、機材（航空機など）の稼働時間を長くする
・単純な価格設定やITの活用により人件費をはじめとする経費を削減
・空港使用料の割引交渉

これらの努力により、LCCはFSCよりも安価な航空券を販売しユーザーを獲得してきました。

しかし、2000年代後半に入るとLCCを取り巻く環境は変化します。世界的に燃料の価格が上昇し、航空燃料も例外ではありませんでした。そして、LCCはFSCほど財務基盤が安定していないため、その価格上昇に対応できず倒産するというケースが多く発生しました。

日本でもスカイマークが倒産、バニラエアがピーチに吸収されるといった事例があります。

(b) 新型コロナウイルス関連のトピック

近年、航空業界には追い風が吹いていましたが、新型コロナウイルスで状況が一変しました。

旅行をはじめとする移動を制限・自粛する動きが各国に見られ、航空業界は大きな打撃を受けました。
例えばANAだと2019年度は売上高の9割を航空事業が占めており、さらにその航空事業の7割を国際・国内旅客で占めています（残りは貨物郵便など）。売上高の6割以上を占めていた国際・国内旅客ですが、今年3月の旅客数は前年同月比で国際線は72.1%減、国内線は60.2%減となっており大きな打撃が予想されます。このような傾向は他社にも見られます。

IATA（国際航空運送協会）は各国の航空需要について、2020年の第二四半期は前年同期比82%減、第三四半期は同56%減、第四四半期は同33%減と予測しており、それを受けて売上は3140億ドル減と前年比55%減となる見込みです。更に、来年以降の見通しについては基本シナリオと新型コロナウイルスが再び流行した際のシナリオ（悲観シナリオ）が用意されています。

(出典：IATA "COVID-19 Outlook for air travel in the next 5 years")

上のグラフは、RPK（有償旅客が移動する距離の合計）の変化を表しており、航空需要の時系列変化と言い換えることができます。新型コロナウイルスが流行しなかったと仮定したシナリオが破線、基本シナリオが青線、悲観シナリオが赤線です。

これによると、2021年の航空需要は新型コロナウイルスが流行しなかった場合に比べて基本シナリオで32%減、悲観シナリオで41%減となっており、来年も世界全体で航空業界の苦境は続くでしょう。航空需要が以前の水準に戻るのは2024年ごろになりそうです。

コロナショックによって世界各国の航空会社は資金繰りに苦しんでおり、すでに豪ヴァージンやタイ航空など数社が破綻しています。そのため、各航空会社は自国政府に支援を要請しており、国内大手2社は2兆円規模の支援を求めていると報じられています。更に、この状況をうけて各国が代表的な航空会社を国有化する動きも見られます。

Q2. JALってどんな企業？

(a) JALの企業概要

日本航空株式会社（証券コード：9201）
時価総額　752,222百万円
20/3期の売上高　141,1230百万円
グループ会社数　141社
連結従業員数　34,003人

＊時価総額について株価は5/26の調整後終値を使用し、発行済株式数は20/3期末の自己株式控除済みの値を使用。グループ会社数、連結従業員数は2019年3月末の数値。

【企業理念】
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、
一、お客様に最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

JALグループでは、企業理念の他に「JALフィロソフィー」という従業員が持つべき意識、価値観があります。

【JALフィロソフィー】

第１部　すばらしい人生を送るために
第１章成功方程式（人生・仕事の方程式）
人生・仕事の結果＝考え方✕熱意✕能力

第２章正しい考え方をもつ
人間として何が正しいかで判断する
美しい心を持つ
常に謙虚に素直な心で
常に明るく前向きに
小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり
土俵の真ん中で相撲をとる
ものごとをシンプルにとらえる
対極をあわせもつ

・・・続きは、PDF（無料）でご覧ください！

(b) JALの経営上の重要トピック

2019年9月に発行された統合報告書や代表取締役社長執行役員からのメッセージ、中期経営計画などからJALグループは

・安全安心の再構築
・航空運送事業のネットワーク拡充と品質向上
・事業領域の拡大

の3つを特に重視しているようです。

（企業ホームページより）

・安全安心の再構築
JALグループでは2018年度に乗務員の飲酒事案等により、国土交通省から「事業改善命令」が出ていました。このような状況から、JALグループでは安全安心の再構築に力を入れ、信頼回復をめざしています。社長のメッセージの中でも次のように発言しています。

「2018年12月に受けた、飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとにした「安全・安心の再構築」に早急に取り組んでまいります。またこの計画（著者注釈：中期経営計画のこと）のベースとなっている、お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えする、サービスの向上や社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことで「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。」（企業ホームページより）

そのためJALの従業員には高い安全の意識を常にもつ必要があります。

・航空運送事業のネットワーク拡充と品質向上

JALでは中長距離LCCに参入するため2018年夏に「株式会社ZIPAIR Tokyo」を設立し、2020年5月14日から就航を始める予定でした（新型コロナウイルスの影響で延期）。JALや他のJALグループの航空会社においても国内線、国際線ともに就航数を増やすとともに、提携パートナーを拡げ、2020年度中にグランドデザイン「世界主要500都市への乗り入れ」の早期実現を目指しています。

また品質向上においては、2020年度に向けて「スマート空港」を実現し、お客さまをお待たせしない「Fast Travel」、保安体制の強化、生産効率の向上を図っています。

・事業領域の拡大

「エアライン周辺」、「旅行・物流」、「市場開拓」の3つの領域をターゲットに事業を拡大。
航空運送事業のノウハウや、顧客基盤など、JALグループの強みが活かせる領域において、パートナーとの連携も活用しながら、取り組みを進めています。

・人財✕テクノロジー

JALグループでは、「異文化を理解し、多様化する世界で活躍するプロフェッショナル」の育成を進めており、その一環として、オープンイノベーションの拠点である「JAL Innovation Lab」を2018年にオープン。国・業界を超えて新技術の活用を推進しています。

また、最先端の・・・続きは、PDF（無料）でご覧ください！

Q.3 ANAってどんな企業？

(a) ANAの企業概要

ANAホールディングス（証券コード：9202）

時価総額　911,900百万円
20/3期の売上高　1,974,216百万円
グループ会社数　172社
連結従業員数　43,466人

＊時価総額について株価は5/26の調整後終値を使用し、発行済株式数は20/3期末の自己株式控除済みの値を使用。グループ会社数、連結従業員数は2019年3月末の数値。

【企業理念】
安心と信頼を基礎に世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します

ANAには「ANA’s Way」というグループ行動指針があります。

【ANA’s Way】
私たちは「あんしん、あったか、あかるく元気！」に、次のように行動します。

(b) ANAの経営上の重要トピック

2019年の統合報告書や中期経営計画、代表取締役社長のメッセージなどからANAホールディングスは

・ESG経営
・エアライン基盤の拡充
・ITの活用

の3つを特に重視しているようです。

・ESG経営
ESG経営とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つを重視した経営のことです。

ANAホールディングスでは、ESG経営の実績や取り組みとして、2018年10月に航空会社で世界初となる「グリーンボンド」を、2019年5月には日本の一般事業会社で初めて「ソーシャルボンド」を発行しています。また、2019年3月には、日本の航空会社として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同も表明しました。

代表取締役の発言の中に次のようなものがあります。

「私たちが地球規模で社会に貢献できるエアライングループであるためには、世界の人々から必要とされ、共に成長できる存在であり続けなければなりません。グローバル企業として長期的かつ地球規模で自然環境との共生を考えるとともに、気候変動、食糧、資源、格差、教育などの社会課題にも目を向けています。これまでの当社グループの歴史において、世界には日本と全く異なる文化や商習慣が存在することを目の当たりにしました。同時に、事業を円滑に継続するためには、就航地域における環境や社会に対して十分に配慮していくことが不可欠であることも学びました。これからも世界の様々な地域に事業を拡大していくにあたり、社会と共に発展していく視点を事業戦略に織り込む必要があることから、ESG経営を推進しています。」
（2019年annual reportより）

このほかにも、以下のような内容をPDFでご覧いただけます。

(b) ANAの経営上の重要トピック

Q4. JALとANAの違いって？

(a) 成長性の違いは？

(b) コロナウイルスの影響と倒産リスク

(c) 人事に関する非財務データ

Q5. JALとANAの募集職種は？

(a) JALの募集職種

(b) ANAの募集職種

PDFは以下よりダウンロード（無料）頂けます。

SBR発行に至った背景

二つの経緯があります。

一つ目は、当社が様々な企業のIR支援をしてきたこと。
従来、IR活動は企業の投資家への適切な情報提供を目的として行われてきました。
当社は、ブリッジレポート（アナリストレポート）の発行やブリッジサロン（投資家向けIRセミナー）の開催などを通して、IR活動を支援してきました。
しかし、当社はIR情報を単なる「投資家向けの情報」としては捉えておらず、全てのステークホルダー（利害関係者）に対して共有すべき大切な情報であると捉えてきました。同時に、人財は企業価値向上にとって重要であるとも伝えてきました。
そのため、クライアント企業にはブリッジレポートやブリッジサロンといったコンテンツをIR活動だけではなく、社員へのビジョン・戦略の理解促進や、人材採用でも活用してほしいと常に説いてきました。

二つ目は、いち早く長期インターン生の採用に取り組んだこと。
当社の事業を通して金融/経済や企業家の考え方に触れてもらうことで、他社にはない長期インターン経験を学生に提供してきました。
現在、数十名のインターン卒業生が様々な業界で活躍しています。
このレポートも当社のインターン生が独自に調査/執筆しているため、長期インターンを経験している大学生、専門性を持つ人材のポテンシャルの高さが垣間見えるかと思います。

これらの経緯から私たちは「IR×就活」の可能性に気付きました。
そして、多様な企業のIR支援をしてきた実績と、長期インターン生を採用/育成した経験という優位性を活かして、人財ビジネスに進出することとしました。

私たちが始めるのは、「部門別新卒採用サービス」で、2020年中旬以降のローンチを目指しています。
これは、経営/ファイナンス/新規事業等の部門単位で新卒採用したい企業と、自分の得意分野で働きたい就活生を配属リスクなくマッチングするサービスです。

学年関係なく特定分野（ファイナンス、新規事業など）に特化した学生、年功序列ではない企業が対象です。
また、学生によるグループプレゼン形式でのスキルアピールや、長期インターンを挟むことで企業/学生双方にとってミスマッチのない新卒採用を実現します。

これからの日本はもはや「売り手市場」ではなくなり、一括採用も崩れていきます。
就活生に求められるのは、「専門性」×「考える力」です。

SBRでは、様々な企業や業界などのトピックをIR資料から分析します。
SBRを読むことで、IR資料の活用方法や企業分析の方法、様々な企業のビジネスモデルを知ることができます。
あなた自身が就職したい企業を分析する際にも役立ちますし、IRに絡む専門性（ファイナンス/経営/新規事業）をブラッシュアップすることもできます。

SBRを、部門別採用（ジョブ型採用）の時代の一つのツールとして活用してください。

時代は刻一刻と変化しており、従来の『横並び一括採用』では企業にとって本当に必要な人材、変化に対応できる人材を採用することは難しくなっています。
その中で、インベストメントブリッジの部門別新卒採用サービスを利用することで、本当に必要な人材を新卒で迎え入れることができます。

Student Bridge Report Vol.2「航空業界は安全？ 大手2社を徹底分析」

Key Points

はじめに

Q1. 航空業界ってどんな業界？

(a) コロナ以外のトレンド

(b) 新型コロナウイルス関連のトピック

Q2. JALってどんな企業？

(a) JALの企業概要

(b) JALの経営上の重要トピック

Q.3 ANAってどんな企業？

(a) ANAの企業概要

(b) ANAの経営上の重要トピック

(b) ANAの経営上の重要トピック

Q4. JALとANAの違いって？

(a) 成長性の違いは？

(b) コロナウイルスの影響と倒産リスク

(c) 人事に関する非財務データ

Q5. JALとANAの募集職種は？

(a) JALの募集職種

(b) ANAの募集職種

SBR発行に至った背景

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