新興企業（スタートアップ）に朗報！政府が担当相を置いて新規事業支援に本腰

政府もいよいよ、新興企業（スタートアップ）の支援に本腰を
入れました。

スタートアップ振興は岸田首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の
ひとつです。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の
新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は
内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を持たせる方針。
振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進めるようです。

これは、スタートアップ企業にとっては、ほんとうに久々の朗報と
言えます。日本では長い間創業する場合、ある程度の自己資金が
必要で、創業に対する融資に対しても不動産担保や個人保証が
必要でした。

そのため、せっかくすばらしいビジネスアイデアやビジネスモデルを
発案してもスタートアップに二の足を踏んでいる状態が長らく
続いていました。

民間レベルではエンジェル投資家やクラウドファンディングなどの
新しい資金調達の方法が出てきましたが、ようやく政府が本腰を
入れて支援に取り組む姿勢が出てきました。

司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、
文部科学省などでスタートアップ支援を担当してきた官僚を集めて
設置される見通しです。

岸田総理も参議院選後に向けて、内閣改造を行う見通しなので、
総理の肝いりで進んでいくでしょう。それにしても政府のやることは遅
いと感じます。

この制度が発足すると何がすごいのか？

個人保証や不動産担保ではなく、新規事業自体を担保として資金調達
できる仕組みの整備などを盛り込んでいることです。
これができれば、新規起業を考えている有能な人材がどんどん、
この制度を利用してスタートアップを立ち上げていくことができます。

私自身、これから新規事業計画を具体化させようとしたちょうど、その
矢先だっただけに、これはほんとうに「待ってました！」と快哉を
叫びたい気持ちになりました。

あと、政府に望むことは、スタートアップだけにスピードアップを
ぜひお願いしたいものです。
さらにスタートアップ支援の実効性を確実にするため、税制や規制
緩和などを盛り込んだ振興法の策定を急いでもらいたい。

これから創業、起業を考えている人にとっては、アフターコロナの
働き方のひとつの選択肢が増えたことになりますので、ビジネス
アイデアや商品やサービスの企画力のある人たちはどんどん
新しいビジネスを創造してほしいものです。

さあ、あとは自信を持って諦めずに継続することがたいせつです。