利益相反事例からの学習

2023年の実績で通常枠と緊急枠合わせて68.5億円を助成している休眠預金事業において、2023年3月に資金分配団体と実行団体に申請する団体との役員の兼務を禁止する措置が追加され制度の厳格化がされました。これは2023年の法改正においても注目された部分です。

NPO業界において利益相反は知らなかったでは済まされない重要度を増しているリスクです。

そういうのは理事会で決議すれば大丈夫なの知らないの？（笑）

と思った方がいるかもしれません。今回はそう思った方こそ読んでもらいたい内容です。

というのも2024年7月25日に公開された利益相反の事例では、理事会で決議したにも関わらずを全部停止措置という多大な影響を与えてしまったからです。

今回のnoteでは、その回避方法について考えていきたいと思います。