宮崎正弘氏の国際情勢解題より抜粋の巻 (2020/06/04〜〜〜06/01)………🖋🐧


**************************************カナダ政府、ようやく重い腰を上げたようだ。。。英国につづいて「ファーウェイ」を5Gプロジェクトから排除(2020/06/04)
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 ジョージ・ソロスはリベラル派を代表する論客でもある。
左翼のユダヤ人投機家として世界的に有名だが、トランプを罵倒する一方で、中国批判の激越さはトランプを越える。

要は全体主義への嫌悪、資本主義の基本にある自由の尊重である。だからソロスはEU諸国のリーダーにも訴えたのである。
「中国の5G製品や基地局を使わないで、EUはノキア、エリクソンなどのEU製品を奨励すべきではないのか」と。このソロスの主張を取り入れるかのように、コロナの元凶・中国への賠償を要求する英国は、ファーウェイ排斥を決めた。引き続き大英連邦の有力メンバーであるカナダも、ファーウェイ排斥を決める方向にある。なにしろファーウェイのCFOの孟晩舟を二年近く拘束し、中国と鮮明な対立関係にあるカナダは、トランプ政権とはそりが会わず、たとえばG7にロシアを加えるとするトランプ構想には反対している。しかしカナダの通信大手二社は、カナダ政府の内心を読み取るかのように、5G基地局プロジェクトでは中国のファーウェイを排斥し、ノキア、エリクソンを採用するとした。こうなると大英連邦の主要メンバーのなかで、まだ態度未定はニュージーランドだけとなった。
    

【 書評 】 村山龍平が創立した朝日新聞はその後、婿養子と長女の三代にわたって非常識の限りの考え方や異常なエリート意識はなぜうまれたのか?
樋田毅『最後の社主 朝日新聞が秘封した「御影の令嬢」へのレクイエム』・・(講談社) 評 奥山篤信

深窓の令嬢、波瀾万丈の人生 関西有数の高級住宅地・御影。阪急電鉄の駅を降り、東に5分ほど歩くと、ひときわ他を圧する豪邸がある。石造りの塀に囲まれた敷地は6000坪を超え、華麗な洋館と趣溢れる和館のふた棟が木立の奥に垣間見える。
村山龍平が創立した朝日新聞はその後婿養子の長挙そしてその長女の美智子と三代にわたり大株主として社主として複雑な意味で<君臨>した。
この本は朝日新聞の記者として最後は大阪秘書役を務め、その後はこの書物などで最後の社主と取材のために関わりのあった桶田毅著(元赤報隊事件の取材班キャップ)によるものだ。
 関西とは大きく分けて京都、大阪、阪神間に分けられる。いわゆる関西商人たちが活躍したが、それぞれの地域での気質は全然異なることを頭に入れてもらいたい。この村山家は阪神間に立地するものであり、最後の社主美智子はまさに阪神間で育った。谷崎潤一郎が関東大震災後に阪神間に住みつき、例の『細雪』など大阪のイトハンを描いたが、このイトハン文化は阪神間とは異質のもので大阪文化だ。
同じように大震災で阪神間に移住しきたのが小林一三や怪物久原房之助など慶應福澤門下生がいる。
僕の祖父も慶應福澤門下生で、その関係からか名古屋を経て大阪に移住し阪神間に居を構えた。阪神間は神戸という国際港もありこの頃から西欧かぶれした<舶来>
好みのハイカラ族がブルジョワ階級の特質であった。学校といえばまさに小林や久原がスポンサーとして絡んだ甲南学園があり、かたやプロテスタントの神戸女学院やカトリックの小林聖心とともにブルジョワ界にそのハイカラ性を誇りとしていたのだ。(言っておくが当時菊正宗によって創立された灘高校などはレベルが低くあの遠藤周作や楠本健吉など今の灘高のエリート意識ではなく独特の劣等感があったこと言添える)
 そんなエレガントな阪神間ブルジョワジーの基礎知識が頭にないと、この主人公の美智子の非常識の限りの考え方や異常なエリート意識は理解できないだろう。
僕も最後の香りを浴びて育ったものだが、この甲南を中心とする独特の世界は、まさに自分たちの唯我独尊、甘えの構造、馴れ合い、エリート意識、差別主義、この本にも書かれているがその甲南同士しか面白くもおかしくもない会話があるのだ。そして西欧美術や音楽がそのステータス・シンボルとしてあった。主人公美智子が自らも有名音楽家の個人レッスンを受けてその道の耳を鍛え、湯水のようにカラヤン、バーンシュタイン、ワイセンブルグ、バイロイト招聘そして小澤征爾や井上正義などと交流を持ち、自ら大阪フェスティバルホールを建立したのだ。さらに村山家の財宝を中心に香雪美術館、香雪病院などを建設した。

 村山家の創始者はまさに仕事師であり富山の米騒動などを紙面に発表し物議を醸した反骨精神はあった。
だが二代目婿養子の長挙、彼はあの緒方竹虎の飛び抜けた優秀性で朝日新聞を改革していくことを妬みを持って妨害活動までしだした。これこそが朝日新聞と村山家の経営と資本の対立の発祥点なのである。緒方は満州事変以後の軍人主導型の政治には迎合しつつ朝日で緒方の弟子だったコミュンテルンの尾崎などもいたが、誌面は戦争讃歌の論調であり、朝日を批判する昨今の人々より、<戦前は戦争謳歌、戦後は掌を返したように反日左翼>と言われる所以である。
 さて先ほどの阪神間のハイカラ性と言ったが、それとも共通するのだが甲南高校の学生にはまさにブルジョワ界の子弟が共産党や社会主義運動に走ったものが多くいたことも事実だ。ハイカラ=社会主義的リベラル的な要素もあることは理解できるだろう。
 そんな意味で村山家の天皇に対する敬意がないと思われる事件が起こった。1963年3月、朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、当時の朝日新聞社長養子村山長挙の妻(村山於藤)が天皇・皇后に近づこうとした際、宮内庁職員に制止されたことで転倒して骨折したとし、同社編集部に宮内庁糾弾キャンペーンを指示したことがあった。
これが尾を引き村山社長は辞任した。この時の村山於藤の宮内庁への罵詈雑言は何か朝日の反日報道の起源じゃないかと冷笑しながら読んだ。
 この時村山家は同社の株式40.5パーセントを保有する大株主だった。後任社長には同年11月17日、元常務取締役で朝日新聞社顧問の美土路昌一が就任し、同日付で専務取締役に昇格した広岡が、論説主幹の森恭三らと組んで実権を握った。広岡は1967年7月21日に社長となり、朝日新聞社の経営から村山家を排除する路線を推進したのだ。
 関西のブルジョワは中央政治に口を出さないのが特色。商売による金儲けが関西人の哲学であり、政治に関わらない、政治家は阪神間では馬鹿にされ、権力に密着する政商三菱を嫌う気質が関西にはある。
 そんな気風から村山家は編集方針には口出しをしなかったと想像される。そして広岡爾来朝日の現在の流れが由来するのだ。株主と経営の激突はこの本を読んでのお楽しみとしたいので割愛する。
そんな基本を頭に置いてこの本を読めば、常識では考えられない<お前は一体何様(なにさま)だ?>と席を蹴ってやりたいと思う通常の人間の常識に反した美智子の行動さらにこの著者のゴマスリ体質は驚くばかりで、独裁者の下でサラリーマンを過ごした哀れな男の<蕁麻疹が出そうなゴマスリやらこの本の書き振り>さらに
指揮者井上正義の異常なゴマスリ(美智子のためだけに1人だけに全員燕尾服でフェスティバルホールで演奏し、井上のこれほど人間がゴマをすれるのかというお世辞の数々)小澤が嗚咽したというエピソード(NHK事件で小澤は演奏者か総スカンされた事件で美智子ミッチーに恩があるらしい)などなど関西人いや阪神間で育った僕も、何かこの本を読んで、僕は今更アレルギーを感じるあの界隈の風習や特権主義に、とても赤面しながらこの本を読んだものだ。
果たしてこんな本が村山家の記録として記憶されるのだろうか? 
     
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(読者の声1)前号SSA様のご意見に反論です。このような意見を聞くたびに、財務省による洗脳の深さに慄然とします。
 そもそも財務省は財源を税金のみと捉え、不毛な緊縮財政路線に誘導しています。実際は赤字であろうが何であろうが国債を発行して日銀に買い取らせて通貨量を増やしても財源にできるし、これをはるか未来に返すことにしておけば問題は無いし、多くの国々もそうやって成長してきた。借りるのも返すのも、そして使うのも日本人だからです。銀行の信用創造のように経済を膨らませるのがNMTだと思います。財政出動を絞り、重税を課す現状は、例えれば銀行がいっさい融資しないようなものでしょう。 経済成長の否定です。百歩譲ってハイパーインフレになったら、その時点で緊縮に戻せば良いだけの話です。何十年も「このままでは国債金利が上昇する」という嘘で危機感をあおってきた財務省とその御用学者どもですが、一向に金利は上がらないですよね?
NMTによる最大の施策は消費税の廃止、百歩譲って税率低減でしょう。これが何故「働かざる者食うべからず」という資本主義の原則を犯すことになるのか、私には理解できません。
働きたくても働けない人々に職をまわし、若者に結婚・子づくりを充分に可能ならしめる賃金を与えないと日本は滅びます。これまでNMTに否定的だった麻生財務大臣が最近ついに「財務省はオオカミ少年じゃないか」と言い出しました。つまり財務省の「破綻する破綻する詐欺」に気付いたのでしょう
 日本円は準基軸通貨とも言えるほど強力であり、国債を買っているのはほとんど日本人です。
海外からの借金に呻吟し、通貨がほとんど国内でしか使い道のない韓国などに比べて、日本は通貨や国債を簡単に増発できるのです。この優位性をずっと賢く使っていれば、日本人の所得は今ごろ世界一の高水準に なっていたと思います
 この武漢コロナ騒動を奇貨として、日本を牛耳り,30年以上にわたって日本の 経済成長をおさえつけた「最大にして最悪の反日組織」財務省を解体しましょう
 緊急経済対策も第二次まで来ましたが、第三次は消費税廃止であるべきです。
幸い日本はGDPに占める内需の割合が高く、減税で国民が消費を活性化させれば、たちまちV字回復間違いなしです。内需が小さい韓国などより余程恵まれているのに何故ためらうのか?
 それでは何故、財務省がそれほど緊縮財政に固執するのか以下考えてみます。
 *予算をつける選択権を行使することで他省庁、政治家などを自在にコントロールする
*貸しを作った団体に天下りの席を用意させる
*財政、金融の規則を変えて銀行と税務署を支配する
お金の流れを自由に制御できれば怖いものはない。とにかく他者を屈服させて優越感にひたり、退任後も天下りで多額の報酬と退職金をものにする。政治家が反抗すればスキャンダルを手下のマスコミにリークして失脚させる。
 成り上がり者の指向性であり、省益あって国益なしの典型である。彼らが怖がるのは、その権力が削がれること、そして今までずっと掲げてきた「財政破綻プロパガンダ」の嘘がバレることだろう。だが最近、これ以外にもっと悪質な要因があって、財務省をして日本経済崩壊政策をとらしむるのではないかと疑っている。
 すなわち彼らが長年に渡って「反日政策」をとってきたのはシナの工作であう、という説である。そしてそれはまんまと成功しているのだとしたら・・・
 財務官僚などハニートラップ、マネートラップで一瞬にしてシナの言いなりになるだろう。手にするカネ以外興味がなく、国を売ることになんの痛みも感じず簡単に転ぶ、この下劣な人間性は傲慢な東大卒・エリート官僚の特性であろうか。
 政治家、マスコミ、学界、財界・・・財務省のプロパガンダ工作は深く浸透しているが、最近はネットでの国民の声が実際の政治を動かすことが増えている。
みんなで財務省の緊縮路線に反旗を翻しましょう  
(Stratocaster)

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6月4日、天安門事件追悼集会はSNSで
  香港警察は恒例のヴィクトリア・パークの蝋燭集会を禁止  (6月3日)
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 6月4日は天安門事件から31年の追悼日を迎える。
 世界中で中国への抗議集会が予定されているが、恒例の香港蝋燭集会は、当局から「9人以上の集まりを禁止」されているため、主催者は「8人づつのグループで、三々五々、会場に集まって欲しい」と呼びかけている。

 昨年の6月4日の、「天安門事件30年追悼集会」には蝋燭をもって18万人がヴィクトリア・パークに集まり、静かに追悼した。五日後の6月9日には逃亡犯条例の撤回をもとめて、百万人のデモが行われた。それが導火線となって「香港大乱」が引き起こされた。

 コロナ禍を口実にして、香港警察は9人以上の集会やイベントを禁止している。宴会も駄目である。
 このため6・4の「天安門事件31年追悼イベント」は申請したが却下された。主催者はSNS集会のほか、香港市内100ケ所に追悼拠点を設けて、スマホのライトアップによる、追悼イベントを行うとしている。

 中国共産党は「6・4はなかった」という立場を崩しておらず、若い世代は何が起きたかを知らない。そのうえ「愛国教育」は反日にすり替えられ、第二次大戦の解釈も、国民党が展開した抗日戦争は「偽軍」となり、洞窟に隠れていた中国共産党が、抗日戦争を戦い、勝利に導いたという出鱈目を教えている。

 南京虐殺をでっち上げて、巨大な記念館を造成し、国民を強制動員三巻させているのも、すべては「6・4がなかった」という教育の押しつけを合法化し、問題を根底的にすり替える目的が含まれているのである。

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ウィルスとの戦いは第三次世界大戦ではないのか
  日本にはインテリジャンス戦略がないという致命的欠陥
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西村幸祐 v 福山隆『「武漢ウィルス」後の新世界秩序』(ワニブックス)

 ウィルスとの戦争は第三次世界大戦に匹敵と認識するふたりの論客が世界のパワーバランスの激変、その行方、そして日本の運命を重厚に、深刻に考える。西村氏は気鋭のジャーナリスト、福山氏は元陸将。軍事戦略の専門家だ。
 福山氏が言う。
 「武漢ウィルスで見えてきたことが複数あって、それはEUが崩壊寸前の状態にあったこと、アメリカが本気で中国を叩こうとしていること、朝鮮半島が五里霧中であること、ロシアが失地回復に躍起になっていること、国連がかなり中国に蹂躙されていること、中国が世界中で覇権への布石を打っていること、世界は予想以上に中国に対して経済的依存をしていたこと、日本の法体制では有事には対処できないこと。。。。」
 対して西村氏はこう言う。
 「問題が可視化されたことはプラスに考えるべきです。いまこそ国家を軛から解放するチャンスです。(中略)この第三次世界大戦としてのウィルスとの戦争を勝利で終えるためにもここが踏ん張りどころです」。
 西村氏は、改憲がいの一番である、とする。
でないと、武漢ウィルスの犠牲者が中国より増えたアメリカがふらつく間に中国が経済的優位をさきに確保する可能性さえあるのではないか、と西村氏は指摘している。

以下、ふたりは戦争、戦略の分析からインテリジェンスの分野にまで議論が及ぶので、話題が国家安全保障の根幹をめぐるとはいえ、細かな分析は広範に拡がり、大事な情報が二、三行で集約されていたり、うっかり読み飛ばせない読み物となっている。
 そのなかで、評者(宮崎)が「えっ!」と驚いた箇所がある。
それは福山氏がハーバード大学へ留学された時代、エズラ・ボーゲルの自宅の三階に寄宿していた。そこで何が起きたかと言えば、諸官庁から米国へ留学している日本人エリートが六十人、毎週ボーゲルのところへ集まって、三つのチームに分かれて特別研究に励んだというのだ。
およそ日本国家の機密に属する情報をかれらは競うように、『俺はこんなことも知ってイルゾ』としてレポートして提出していたと福山氏が体験談を語る。
なんという莫迦だろう。タダで日本の情報を元CIAのボーゲルに提出していたというではないか。つまりインテリジェンス戦争に巻き込まれているという自覚がないのである。わがくにのエリート官僚の国家安全保障感覚がいかに国際的に非常識なレベルにあるかをしって愕然となった。
エズラ・ボーゲルは日本研究の泰斗だが、彼の専門分野は中国である。
中国共産党高官に食い込んでトウ小平伝をしあげ、いまもキッシンジャーと並ぶパンダハガーの有力学者である。
しかも薄煕来が失脚した折に、ハーバード留学中だった息子の薄瓜瓜が滞在先の豪華マンションから姿を消したが、匿まわれていたのはボーゲル邸だった。拙著に書いたが、そのことを思い出しながら、福山氏の指摘を、インテリジャン酢戦争の敗北として読んだ。

**************************************コロナ禍に黒人暴動で米国経済の悪化は明瞭だが
 赤字国債残高が25兆ドルに迫るも、「ドル安」懸念拡がらず (2020/06/03)
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 2016年に人民元は「ハード・カレンシー」の仲間入りをした。すなわちIMFのSDR通貨パケッジに加盟を許されたのだ。国によってドル、ユーロ以外に人民元で外貨準備の法定通貨とすることが出来る。人民元を法定通貨としているのはジンバブエである。

 SDR加盟以後も、中国経済の躍進が伝えられた。
ところが、世界統計で、外貨準備における通貨シェアは米ドルが43%と首位は変わらず、人民元は1・6%となって國際金融の世界からは相手にされていないことが分かる。
 中国自身も3兆ドル余あると自慢する外貨準備高のうち、米ドルは2005年に79%だった。これが2019年統計で、他の通貨に切り替えたとはいえ、依然として60%が米ドルである。

 中国はいくつかの国と人民元スワップを締結し、あるいは上海の原油先物市場には人民元決済を可能とするシステムを構築し、人民元の国際的パワーの獲得に邁進してきた。だが、いまもって人民元で直接、買い物が出来るのは、香港、ラオス、カンボジア、タイなど地域的に限定されている。

 「ドルには過大な特権が付与されている」とジスカール・デスタン仏大統領が発言したのは1965年だった。すでに半世紀以上も前から、このドルの特権的地位に、すこしの減退があったにせよ、不動である。

 しかし今回のコロナ禍で、トランプ政権は3兆ドルもの財政出動をやってのけ、赤字国債の累積は25兆ドルを越えた。米国のGDPは22兆ドルで、第一四半期のGDP速報はマイナス7・5%と報じられている。世界全体が不況だからドル安懸念は遠のいている。

 米行政予算局は先月に米国GDP予測をマイナス39・6%と衝撃の数字を並べた。四割も凹むのだ。6月2日にやや修正し、GDPはマイナス7・9兆ドルとした。
この数字にしたがって計算するとGDPはマイナス35・9%となる。IMFは米国GDPをマイナス5・2%程度と予測しているから、この予測数値の乖離は凄い。

一方、「アメリカは通貨戦争の『核弾頭』を用意している」と、意外にも中国の経済研究グループがシミュレーションしている事実が浮かんだ(サウスチャイナ・モーニングポスト、2020年6月1日)。

 トランプ政権は貿易戦争における高関税で貿易不均衡の劇的改善を目指したが、これによって中国基軸のサプライチェーンに亀裂が入った。 

 ▲金融戦争でアメリカが準備する『核弾頭』とは?

 次にファーウェイ、ZTEなどハイテク企業の排除に乗り出したことと同時並行して、ハイテク盗取に厳重な警戒網と阻止政策に転じ、中国資本の米国企業買収阻止、上場基準の厳格化により、中国企業のウォール街からの追放、技術スパイの摘発、中国人留学生へのヴィザ条件を変更し、さらには協力したアメリカ人大学教授らも逮捕した。
 就中、大学院留学生の米国入国ヴィザを一年とし、現在数年のヴィザをもつ中国人留学生の分を失効させる。

 中国基軸のサプライチェーンは大きく変化し、それぞれの国に工場を戻す動きが加速化した。こうしたハイテク戦争の詳細はこれまでにも論じてきたが、米国が次に準備を進めているのが、金融戦争である。

 香港民主人権法により、中国人の在米資産凍結が何時でも可能。くわえて国防権限法などにより、中国が保有する米国債の凍結が可能。すでに中国人は在米資産の移管を急いでいる。そこへもって、中国が全人代で香港安全条例に踏み切ったため、トランプ政権は本格的な金融制裁に動く。その中味は何か?

 中国が動かせないのは米国債権である。保有は1兆1000億ドル。これを担保に中国は國際金融活動が可能だからである。しかし中国がこれまでに購入した米国企業や不動産などはあらかた売却し、留学生の多くも引き揚げ、共産党幹部は隠し口座の移し替えに躍起である。

 中国は最悪にシナリオを討議する。
孫子の兵法のくにゆえに、自分ならこうするから、相手もこうするに違いないという発想が基底にある。

 したがって米国が終局的に考慮しているシナリオのなかで『核弾頭』に該当する政策とは、「ドルとの交換停止」、つまり中国を国際通貨交換システムが排除することだと中国に経済ブレーンが考えるのも当然といえば当然だろう。

 その可能性は低いが全面戦争状態となれば、発動されるシナリオのひとつである。げんにイランはドル交換システムから排除されている。

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(読者の声1)立憲民主の枝野党首、ついに変節か。立憲民主党の枝野幸男代表は5月29日の記者会見で、私案と前置きし、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。
 新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。
 意外や、安倍首相を独裁者とののしり、小さな政府を訴えて来た枝野氏が、である。
 安倍首相の、コロナ騒動で、外国人受け入れや非常事態宣言が遅れたのは、オリンピックや中国経済との結びつきの強さがあったが、他に、念願の憲法改正があったのであろう。
現法下でも、非常事態宣言は可能な筈であるが、ここで強権を発動していれば、共産党から指摘された、ルイ14世の独裁者の批判は免れない。
安倍首相がこの期に及んで慎重なので、国民は、現在法制のおかしさに気づいた。国民の怒りは安倍首相ではなく、小さい政府を提唱する野党に向かったのだ。さらに、野党色の強い愛知・京都などには、非常事態宣言を遅らせた。国民の怒りが、小さな政府を提唱する野党とマスコミに怒りが向いた。
 安倍首相には他の追随を許さない、先を見る、深い読みがある。結局、安倍首相の支持率は27%に下がったが、野党はそれ以上に下がった。安倍首相にはお灸だが、野党には排除を突きつけられたのだ。
 枝野氏も、もはやオールドマスコミに頼る事ができなくなった。マスコミや週刊誌の発表にすぐに飛びつき、それがブーメランとなって帰ってくるからだ。基本的スタンスや、政策など、これっぽっちもない。我田引水型の中韓の意に添うように動けば動くほど、墓穴を掘る。
 立憲民主党支持者は選挙権のない人が多いが、どうやら、選挙権のあるコアの立憲民主党支持者も、離れようとしているようだ。ようやく、かちかちという、かちかち山の音ではなく、背中が燃えて初めて気づいた。
だが、枝野氏が転換をすると、中国やオールドマスコミから瞬殺されるだろう。日本の世論は、アメリカのようには寛容ではないからだ。日本人は我慢に我慢を重ねるが、その臨界点を超すと、もはや理性がなくなる。差し違える事も厭わなくなる。それが太平洋戦争になった。
枝野氏は、気づくのが遅すぎた。せめてトランプが大統領になった時に、世界の潮目が変わったことを、気づくべきだった。
 戦後の日本は、何が国益かというのを、庶民レベルまで浸透していないからである。
愛国心や志が低く、権力者批判というワイドショウ的に騒ぐだけだ。国家に対する忠誠という意識がない。政府を擁護すれば右翼だ、とマスコミや教育委員会からバッシングされる。
だが、華夷中華思想の中国が尖閣に来ると、否応なく国家というものを意識させられる。
いつの時代も、どの国も、政権側より在野が対外強行にしなければ、政権は取れない。アメリカの民主党は、パフォーマンスにしても、トランプ以上に対中強行である。
 次の総選挙には、立憲民主党は惨敗するか、政策をコペルニクス的転換するかである。
政策を転換しても、おそらく中味のないものであろう。立憲・国民民主は、社民党並みに衰退するであろう。憲法改正をすると、自らが墓穴を掘るから、改正の動議すら拒否する。
 維新が躍進するであろう。古希を二つも過ぎた私は、老い先短い身だが、残躯に笞打って訴えたい。日本の若者が、真に目ざめることを期待したいものである。
  (斎藤周吾)

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(読者の声2)『宿命~習近平闘争秘史』(峯村健司著、文春文庫)と『十三億分の一の男──中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』(小学館)の著書が、その後の情勢を大幅に加筆して改題文庫版にした。
あの和歌山のカレー事件を取材した、彼が自負する足で近所の一軒一軒周り、容疑者の情報を得たというまさにフットワークで情報を集める現場主義本来の記者のあるべき姿だと思う。この本の著者=峯村健司は、あの救い難い国賊である偏向新聞朝日新聞の記者なのだ。ありふれた普通の地方局勤務の後に中国語も出来ないままいきなり北京特派員になり現地の大学にも留学している。北京特派員は終えてその後ワシントンに駐在し、更にはハーバード大学にも留学してエズラ・ボーゲル教授に師事した。
さらにそれはリスクを伴うものであり当局の監視対象となり、拘束され取調べを受けた回数は10回を超えたと言う。僕の尊敬する宮崎正弘先生も現場主義であり、彼の書いた事柄はすでに先生の語ったことの集大成としての確認であることも事実だが、この本は若き記者が体を張って食いついていく、そのジャーナリズム精神に僕自体、朝日にもまともなジャーナリストがいると、とても好感をもって読んだのである。
このメルマガ読者に、釈迦に説法などする気は毛頭ないが、面白いのは江沢民との闘い、頭の切れる李克強、でも単なるインテリ秀才で権力闘争だったら習近平に太刀打ちできない。薄熙来、周永康、徐才厚との対立はまさにクーデタとも言える熾烈な戦いだった。全て買収・汚職の世界が支那の政治力学であることがよくわかる。
さらに彼がアメリカの支那人集落に潜入した面白い話も、常に汚職高官には95%が愛人問題がからんでいることを実体験して知るのだ。
習近平もまさに綺麗事の<儒教と共産主義との調和と発展>などと言っているが、この本を読むと<悪の人物度>が、他の制圧した小悪より数段上手であることが良く
わかる。ハーヴァードに留学させた愛娘も質素な寄宿舎生活をさせ、目立たないように計らい、娘もそれにこたえ地味に生活した。薄熙来の倅などはハーヴァードでも豪華なマンションを舞台にしてフェラーリをアメリカで乗り回し支那人の綺麗どころを連れまわし派手な暮らしをしていたのとは全く異なることが描かれている。せめてハリウッドの女優とでも浮名ならまだマシだが彼らの遊びも辺境性でしかないのだ。
しかし陳腐な言葉かもしれないが、支那の歴史とはこの現在でもその動機や目的は全く古代から変わっていないことである。東南アジアのインドネシアやフィリピンなどと同じように、政治家の理想とは何か
11 私服を肥やし一族郎党が子々孫々繁栄すること
22 権力奪取とは自らの国への愛国心や繁栄を願う気持ちなど何一つ興味はなく、自分が倒されないように、その特権を維持できるようにすることだけが目的であること
33 彼らの語る綺麗事例えば一帯一路などそこには理想などまるでない単なるミーイズムのためにいかに綺麗事でかつお馬鹿な民衆にプライドを感じさせる誇大妄想主義で手懐けることしかない。
 彼らの言い草など吐き気を催すような手段としてのグローバリズムであり、つくづく思うのは日本の歴史的な<無私の偉大な精神>、<自ら捨身での日本民族の安寧>を願う天皇陛下以下の国民マインド、さらに欧米と比較しても彼らにはキリスト教文化は根付いており、偽善と欺瞞であってもそれを一つの自分を拘束するものとして取り入れる倫理観など支那にはひとかけらもないことだ。そんな国家が長続きするわけがない。
(奥山篤信)

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(読者の声3)林房雄先生の名著『神武天皇実在論』(ハート出版)が復刊され、心がうずうずしておりますので再び投稿させていただきます。
「神武天皇実在論」の中で、175Pに「笠縫の里」の名前が見られますが、ここは大神神社の摂社である檜原神社辺りのことを笠縫邑(カサヌイムラ)と呼称され、元伊勢の言い伝えがある所です。
檜原神社から鳥居越しに二上山が遠く眺めることができますが、二上山の山頂には雄岳、雌岳があり、雄岳に悲劇の皇子とされている大津皇子が祀られています。ここには過去2回ほど訪れていますが、2回とも畏怖の念を抱く登攀となったことを覚えています。
檜原神社から下がったところに、井寺池がありますが、その中提には川端康成氏の記紀万葉歌碑がひっそりと建っています。
日本武尊の歌
「大和は国のまほろば たたなづく青垣 山こもれる 大和しうるはし」
です。
 記紀万葉歌碑は山の辺の道沿いに建てられておりますが、三輪平等寺には林房雄先生が揮毫された歌碑も見られます。それは柿本人麻呂の、
「わが衣色染めなむうまさけ三室の山はもみぢしにけり」
です。
関ヶ原の戦いで戦場から離脱した島津義弘が、一時この寺でかくまわれていたとの凄い歴史がある所です。
 若かりしころ、大和、奈良、山の辺の道を四季折々の季節に何年間か通っておりましたので懐かしく思い出してしまいました。
 (鈴木秀寿)

**************************************香港民主化のカリスマ、ジミー・ライ(黎智英)、「最後まで戦いは続く」「問題は香港ではない。中国だ! トランプ政権はもっと強烈な圧力を!」(2020/06/01)
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 香港民主化運動のカリスマ。リンゴ日報CEOにして、ハイエクの信奉者。
 訪米すれば、ペンス副大統領も、ポンペオ国務長官もジミー・ライ(黎智英)と会った。香港の自由、民主化運動の最先頭に立って、巨額の寄付を行いながらも、ペンの力で全体主義に果敢に立ち向かう、懼れを知らない不屈のリーダーとして、若者たちから尊敬を集める。

 ジミーは雨傘革命の時から一貫して民主化デモの先頭にたった。このため二回逮捕されている。昨年の集会が不許可となったにも拘わらず集会を強行したと難癖をつけられ、またジミーの自宅には火焔瓶が何回か投げ込まれた。

 しかし彼は怯まないのだ。ジミーは5月29日、ロイターの取材に応じ、香港安全条例の動きに関して次の発言をした。
 「資本主義の自由が失われたら、香港は中国の植民地となる。われわれは戦い続けるのだ。たとえ、そのために犠牲になろうともそれは自分にとっては栄誉である。自由の灯は消せない。米国はもっと強く中国に対峙し、圧力をかければ、他の自由主義の国々もついてくる」。

 香港返還直前に筆者はジミーをリンゴ日報本社に訪ねて一時間ほどインタビューした。
 そのとき彼は「中国共産党は香港から言論の自由を取り上げないだろう」と言った。理由を尋ねると「香港は国際金融センターであり、金融でもっとも重要なのは情報の透明性、客観性だ。この自由が制限されるようになれば、香港の都市機能が失われる。中国にとっても、経済的政治的にマイナスであるからだ」
 だが、かの暗愚の帝王は、そこのところを理解していないようだ。

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林房雄『神武天皇実在論』(ハート出版。解説・宮崎正弘)
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嘗て日本を震撼させた『大東亜戦争肯定論』の著者・林房雄が挑んだ日本人の起源! 「本書の復活は、日本史の謎の究明にいどむ一方で、戦後の歪な偏向歴史教育の是正にも繋がり、様々な文脈において意義深い」(宮崎正弘・解説)
2000年以上続く世界最古の王朝の謎を探る。今なお、色褪せない珠玉の歴史評論。科学は全て真実ではない。3分の1の事実をもとに3分の2の仮説で成り立つ。偽書として封殺された『富士古文書』や上記(うえつふみ)』なども駆使しながら、なぜ日本に天皇という存在が生まれてきたのかを探る。天皇とは何か、日本人とは何か、を考える国民の必読の書である。(定価1650円 半世紀前の名著、ここに復活!)


樋泉克夫のコラム 【知道中国 2085回】──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」(橘46)橘樸「『官場現形記』研究」(大正13年/『橘樸著作集第一巻』勁草書房 昭和41年)

ここまで読み進んできて考えることは、橘は孫文の中に自らの理想の中国像を見出し、そこから中国社会の改造を目指し、橘式の王道楽土(東洋的社会主義?)を満洲の地に打ち立てようとした。その一方で、祖国に対しては日清戦争前後以降に日本が重ねた「過ちを恥じ、其の對華態度を豹變する義務」を果たし、「先ず(日本)政府の側から言へば、中國を完全に對等の國家として取扱ふべきである」と訴えた。

──どうやら、この辺りに彼の基本姿勢があるように思えてくる。この見方が当たらずとも遠からじだとするなら、毛沢東の中国には畏怖と拝跪と屈服とが綯い交ぜになったような姿勢で接する一方、自らは高みに立ち、日本と日本人に向かって中国に対する「贖罪姿勢」を高圧的に求め、かくて一部メディアで持て囃された竹内好に通ずるように思う。

そういえば竹内の硬骨漢を思わせる言動も、国士ぶった佇まいも、行動する孤高の賢人と言った風な振る舞いも、付け加えるなら若者との交流ぶりも、今となって考えれば、どことなく橘に似ていなくもない。だとするなら、竹内は橘のパクリだったのか。

最初に読んだ「中國を識るの途」を収めた『支那研究』(第一巻第一號)の「時評數則」で橘は、「やはり(日本式漢学の)古い傳統に捉われて、政治が何かこの雄大な民族の生活に寄与する万能性を持つものだという風に買い被っていた」。
だが現実に辛亥革命から袁世凱の死に至る数年間の政治を目にしたことで、橘は「中國のいわゆる政治のいかに馬鹿馬鹿しいものであるかという、その本質を悟り得た次第である」と口にしている。

 そこで彼は、「中国の傳統政治が中國に特有な社會組織の上に行われているものであり、而してかくのごとき社會組織からは必然的にかくのごとき政治の發生するものである」との考えを導く。

 ここまでは取り立てて異論を差し挟む心算はない。それと言うのも、極めて当たり前の考えだと思うからである。だが、これに続く「從つて中國の政治を我々の政治學から?へられたように鑄直すためには、その社會組織を改造してかゝる外ないのだと云ふ結論に到達した」となると、どう考えても首を傾げざるを得ない。

 たしかに自国であれ他国であれ、政治がそれぞれの国に「特有な社會組織の上に行われているものであり」、であればこそ、その国の政治を改めるためには「その社會組織を改造してかかる外ないの」ではある。

 だが、だからといって異国である「中國の政治」を、「我々の政治學から?へられたように鑄直す」ことが必要なのか。
そんなことまでする権利を、外国人である橘が持つ道理があるのか。そこまで「我々の政治學」を絶対視しなければならない理由が、どうにも分からない。さらに言うなら「馬鹿馬鹿し」いものであったにしても、中国の政治は「我々の政治學」のためにあるわけではないはずだ。

 いったい「中國のいわゆる政治のいかに馬鹿馬鹿し」かろうが、「馬鹿馬鹿しい」ままに時を送ろうが、断固改めるべしと革命に決起しようが、それは中国人にとっての問題であるはずだ。ましてや異国の人間である橘が、敢えて「我々の政治學から?へられたように鑄直」そうなどと息巻くこともない。空恐ろしいまでの、要らぬオ節介だろう。

 これまで中国の「馬鹿馬鹿しい」政治を、好くも悪くも下支えしている「中國に特有な社會組織」を解明しようとした「中國民族の政治思想」「中國の民族道?」「中國人の國家觀念」を読み進んできたが、もう少し橘を読み継ぐことにする。

それというのも、彼の仕事を通じて、彼が言論活動を続けた時代の日本の中国認識の概要・趨勢を知ることができるのでは、と考えるからだ。そこで先ずは官僚社会の分析辺りから取り掛かりたい。

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(読者の声1)林房雄先生「神武天皇実在論」。今回の復刊によって49年振りの再読となりました。
林先生、それにしても流石に作家であり、評論家の面目躍如ですね。内容的には決して色あせていないどころか、新鮮さを感じたのは私だけでしょうか。林房雄先生は読者の心を引き付ける力も持っているようです。驚きです。
先日も書き込みをさせていただきましたが、橿原神宮駅の車窓から、林房雄先生が「日本の歴史」をしっかり勉強しなくてはならないとのお話をされていた意味が、改めて分かったような気が致します。
余談になりますが、「神武天皇実在論」復刊の話が出る前、2月でしたが、関心があり寒川神社にいってきました。(古い歴史があるようですね。)
その足で鎌倉の報国寺(通称:竹寺)に林先生の墓参と思い、行ってきました。ただ開門時間に間に合わず閉門となっており、残念ながら塀の外からの合掌でした。それが林房雄先生「神武天皇実在論」の復刊とは、とても不思議な縁を感じます。
  (鈴木秀寿)

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宮崎正弘 v 石平『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった!』(ワック)

「武漢ウィルス後の中国はこうなる」「習近平はコロナウィルスを世界に撒き散らし失脚へ」
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 宮崎「『中国は猛毒を撒き散らして自滅する』という本を13年前に書いた。その予測は不幸なことに的中。日本よ、一刻も早く中国という『泥沼』から脱出せよ」
 石平「『消防士のふりをする放火犯』=習近平は『裸の王様』だ。世界中から損害賠償を請求されて中国は潰れる。今年は中華帝国の本格的崩壊が始める年となろう」

●中国の失業者は二億人を越えているのではないのか。
●コロナ撲滅の合い言葉が「集近閉」では駄目じゃないか。
●世界中に展開された「一帯一路」って「病原菌シルクロード」だ!
 https://www.amazon.co.jp//dp/4898318207


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