全国初の西尾市PFI方式 議員の判断に注目

「西尾市方式のPFI」の見直しを求める市民集会が3月5日（土）に西尾市文化会館大ホールで開催されました。

西尾市PFI方式は、全国初の手法として他の自治体も注目しています。

内容は西尾市HP及び日経BPの記事にも掲載されています。

♦︎西尾市HP 要求水準書 業務契約書
http://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/7,37837,82,669,html#k

♦︎日経BP記事
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/020500219/

西尾市の公共施設の再配置に伴い、
160施設を最長30年間の長期にわたって、施設の建替えと維持管理を特別目的会社（SPC）に一括発注することが特徴です。

市民集会で出された意見として、30年といえば、昭和61年に建設した建物を今まで使い続ける感覚になるが、5年でひと昔の時代に30年先の施設のことまで含めて契約してよいのかという意見がありました。

今回の集会では地元選挙区衆議院議員のお祝いメッセージもあり、弁護士、市議会議員、公務員、建設業界、教員などを含めて、1,000人収容できるホールに想定人数を超える多くの市民が集まりました。

今回の集会で決議されたことは二つあります。
・30年間の長期契約は行わないこと
・160施設の包括的一括契約は行わないこと

市民がこのように求める理由は、今までのPFI方式の契約は5年から長くて10年であり、競争もないペーパーカンパニー1社に30年も委ねてよいのか。
また、給食センターの建替えも含まれているが、給食専門の業者が構成企業に入っておらず、子供たちの給食に不安がある、というものでした。

参加した弁護士からは、公開されている契約内容について、次の3つの指摘がありました。

・個別契約を想定して作成されたものであり、一括契約に対応していない。
・SPCと西尾市とのリスク分担が図られていない。(業者の大規模修繕の規定がどこにもない)
・抜け穴がいくつもある。(例えば、SPCは市の同意なしに株式譲渡ができないが、構成企業が身売りすれば株主が変わってしまう)

公共施設再配置の事業自体は市民も理解しています。

327億「等」の税金を投入する事業について、要求水準にない民間業者の提案(税金で建設した施設を業者の採算事業とする)をそのまま進めようとしており、ほとんど経費の削減にはなりません。

今回の集会に参加した市民は、3月の補正予算で負担行為を決議する市会議員は内容を理解しているのかどうか。
集会で疑問に感じたことを地元の議員に「本当に大丈夫か」と確認してほしいとの意見交換がありました。