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第17回安全保障シンポジウムに出席

立憲民主党政調会長として、読売新聞社後援の「第17回安全保障シンポジウム」に出席し、自民党長島昭久議員、河野克俊前統幕長、兼原信克前国家安全保障局次長とともに討論しました。

テーマは、『日米安保』『ミサイル防衛』『対中政策』など。
私からは、憲法で理論上は可能とされている敵基地攻撃能力だが、TEL(移動発射台)や極超音速滑空ミサイルの時代に、敵基地攻撃による抑止は非現実的であり、そこに多額の予算と労力を投じるよりも、具体の攻撃に至る環境をどう未然に防いでいくか、現在のミサイル防衛の質の向上とともに、安全保障面での多国間協力など現実的な抑止策を強化すべき。との立場から訴えました。
また対中政策については、通信を中心とした技術で中国が米国をも上回る時代。
バイデン次期政権は制裁関税はやらないが、米国が技術を中国に盗まれないように様々な対策を取ることに、日本企業や研究機関も歩調を合わせなければならなくなることを指摘しました。
かつて民主党が国会に提出した『領域警備法』のように、尖閣諸島や我が国の領海を守るための法整備も主張しました。


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2003年(29歳)に初当選を遂げ、以降7期連続当選。2009年、内閣府大臣政務官に就任。党の政務調査会長として党の政策の取りまとめを担う。家族は妻と子ども3人。趣味は料理、DIY、自転車、アウトドアなど。