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仕事は「固定化したグループでの労働」から「流動的なチームでのプロジェクト」になる

僕も企業の経営者。これからも多くの人は企業に所属して働くし、トライバルのスタッフには会社で思う存分腕をふるってほしいと思っています。

一方で、これからの「働き方」はもっと自由で、多様で、ミッションドリブンなものになるとも思っている。

その理由は前にも書きました。

終身雇用制、年功序列制、企業別労働組合に代表される日本的経営システムは終わりを迎え、これからの会社は「尽くす場」から「ミッションという求心力が形成するコミュニティ」になり、仕事は会社から与えられるものではなく、人生のミッションを果たすためのプロジェクトになる。

そんな会社や仕事の未来を考える上で、こんなデータもあります。

日本の労働需要は2030年に644万人が不足する

パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」によれば、2030年に日本の労働需要は7,073万人なのに対し、労働供給は6,429万人で、644万人もの労働力が不足するという。

644万人ですよ。644万人。

2019年は新生児の年間出生数がついに90万人を割り込むとの推計が出ているけど、644万人っていったらその7世代分以上。いまからわずか10年後。

労働者不足

644万人の不足分は、働く女性を増やす(102万人)、働くシニアを増やす(163万人)、働く外国人を増やす(81万人)、生産性を上げる(298万人分!)ことで埋めようってことになっているらしいけど、たぶんというか絶対すごい大変。

人は足りないけど、いらない人は、いらない

日本の労働力不足はすでにやばいところまで来ていて、サービス業などではアルバイトを確保できず廃業に追い込まれるお店が出るほど深刻。

我々のようなIT/マーケティング業界もご多分に漏れず慢性的な人材不足。

こちらはdodaさんが調査している求人倍率。もう異常な数値です。

有効求人倍率

「人手不足・人件費増大・労使関係など労務問題が主たる原因で起こる企業倒産」のことを「労務倒産」と言うけど、そのうち労務倒産する(ブラックな)企業が急激に増加するかもしれない。

各社、慢性的な人手不足。だけど、ただたんに人数だけいれば良いって話でもない。自社に合わない人には入ってきてほしくないし、いてほしくない。

どの会社も働き方改革で36協定を厳格に守り始めた。ひとりができる残業時間は原則、月に45時間まで。是が非でも生産性は上げなきゃならない。

しかも、経営環境の変化スピードは激烈に早いから、トップダウン型の経営じゃ立ち行かない。事件は現場で起こっているから、組織構造はできる限りフラットにして、現場が素早く動きやすくしてあげたり、ボトムアップで情報が上がってくる仕組みに変えなきゃならない。

となると、現場はピラミッド型組織時代の受動的、指示待ち型人材ではなく、自律的に動ける能動的な人材である必要がある。

そして、そのような人材を育て、増やしていくためには、経営トップが考えているミッションやビジョンが、現場の一人ひとりと共有され、すりあっていなければならない(いわゆる従業員エンゲージメント)

採用チャネルの主流は社員によるリファラル採用へ

こうなってくると、より一層、いままでの採用システムは合わなくなってくる。

会社側は仕事内容や条件を、求職者側は己のスキルセットや希望する年俸を提示し、理性的にマッチングする採用システムは、人を機械の歯車のように考え、補充していく時代は効率が良かったかもしれないけど、これからの時代はもっと感性的、精神的、文化的マッチングに変わっていくべきだ。

感性的、精神的、文化的マッチングは極めて感覚的だから、求人票にまとめづらい。そこで注目されているのが、リファラル採用だ。

リファラル採用とは、社員の友人や知人を紹介してもらう採用方法のこと

リクルートワークス研究所の『米国の人材ビジネス2018』によれば、米国では、すでに採用数でもっとも多かった経路は「従業員からの紹介」で、実に全体の30%を超えているそうな。

面接数はIndeedがリファラルの2倍くらい多いけど、採用数はリファラルの方が多いことからも、リファラルの方が面接の通過率が高い=感性的、精神的、文化的マッチングの精度が高いことが推察される。

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長くなっちゃったけど話を戻します。

日本の労働供給不足、各社の人手不足、採用の困難化、いてほしい人材の厳選化、条件マッチングからリファラルによる感性・精神・文化的マッチングへの流れ。

これに加えて、雇用形態の多様化が進みます。

米国は2019年に、人口3.3億人のうち4,000万人がインディペンデント・コントラクター(いわゆる個人事業主)として働くと推計されています。

アメリカの労働力人口比率は60%強だから約2億人。そのうち4,000万人がICだとすると、実に20%が個人事業主ということになります。

日本の個人事業主は約220万人。労働力人口は6,700万人だから、個人事業主比率はたったの3%しかいない。

この数値が、仕事や労働に対する意識の変化や、会社に所属・帰属する意味や意識の変化によって、どんどん増えると見ています。近年、フリーランスで活躍する若年層が増加しているのもその兆候です。

仕事は「固定化したグループでの労働」から「流動的なチームでのプロジェクト」になる

これからの働き方はもっと自由で多様なものになる。

正社員、契約社員、派遣社員、業務委託、アルバイト、社外のフリーランス、取引先。雇用の形態は関係なく、会社が掲げるミッションに共感したすべての人たちが(ミッションやビジョンなどの)求心力によって引き寄せられ、自由に出たり入ったりしながら、それぞれの強みを持ち寄って、よりよい社会づくりに邁進する。

これからの会社、これからの仕事は、「所属からプロジェクトへ」「ビジョンからミッションへ」「会社から個人/チームへ」へと変わっていく。

仕事は、「固定化されたグループでの労働」から「流動的なチームによるプロジェクト」になる。

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